平成２１年 ６月 定例会六月定例会 第九日（六月三十日）平成二十一年六月三十日（火曜日）第九日 議事日程 一 開議 午前十時 二 知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問 六番 石井平夫議員 十三番
渋田智秀議員 五十八番
久保田厚子議員 三 次会日程報告 七月一日（水） 午前十時開議、質疑質問続行 四 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員 九十一名 一番 中屋敷慎一議員 二番 舟橋一浩議員 四番 小森谷 昭議員 五番 清水寿郎議員 六番 石井平夫議員 七番 野中 厚議員 八番 田並尚明議員 九番 小島 進議員 十番 丸山真司議員 十一番 北村 浩議員 十二番 新井 格議員 十三番
渋田智秀議員 十五番 小野克典議員 十六番 諸井真英議員 十七番 森田俊和議員 十八番 神尾高善議員 十九番 岩崎 宏議員 二十番 土屋惠一議員 二十一番 和田 浩議員 二十二番 高橋政雄議員 二十三番 岡 重夫議員 二十四番 木村勇夫議員 二十五番 菅 克己議員 二十六番 松本佳和議員 二十七番 中島浩一議員 二十八番
浅野目義英議員 二十九番
山川すみえ議員 三十番
佐藤征治郎議員 三十一番 鈴木正人議員 三十二番 田村琢実議員 三十三番 森田光一議員 三十四番 松本恒夫議員 三十五番 梅澤佳一議員 三十六番 松沢邦翁議員 三十七番 小林哲也議員 三十八番 中村 健議員 三十九番 本木 茂議員 四十番 藤本正人議員 四十一番
宮崎栄治郎議員 四十二番 塩野正行議員 四十三番 茅野和廣議員 四十四番 醍醐 清議員 四十五番 畠山 稔議員 四十六番 柳下礼子議員 四十七番 荒川岩雄議員 四十八番 鈴木 弘議員 四十九番 渋谷 実議員 五十番 大山 忍議員 五十一番 鈴木聖二議員 五十二番 北堀 篤議員 五十三番 鈴木義弘議員 五十四番 逢澤義朗議員 五十五番 神山佐市議員 五十六番 島田正一議員 五十七番
小谷野五雄議員 五十八番
久保田厚子議員 五十九番 蒲生徳明議員 六十番 福田秀雄議員 六十一番 吉田芳朝議員 六十二番
山川百合子議員 六十三番 黒田重晴議員 六十四番 峯岸光夫議員 六十五番 長峰宏芳議員 六十六番 樋口邦利議員 六十七番 竹並万吉議員 六十八番 田中千裕議員 六十九番 鹿川文夫議員 七十番 田中龍夫議員 七十一番 吉田 弘議員 七十二番 加藤裕康議員 七十三番 小島信昭議員 七十四番 畠山清彦議員 七十五番 石渡 豊議員 七十六番 西山淳次議員 七十八番 矢部 節議員 七十九番 奥ノ木信夫議員 八十番 長沼 威議員 八十一番 滝瀬副次議員 八十二番 井上直子議員 八十三番 蓮見昭一議員 八十四番 丸木清浩議員 八十五番 神谷裕之議員 八十六番 谷古宇勘司議員 八十七番 深井 明議員 八十八番 佐久間 実議員 八十九番 野本陽一議員 九十番 山本晴造議員 九十一番 西田矩子議員 九十二番 福永信之議員 九十三番 高橋 努議員 九十四番 秦 哲美議員 欠席議員 一名 七十七番 神杉一彦議員 地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人 上田清司 知事 橋本光男 副知事 塩川 修 副知事 池田達雄 企画財政部長 村田俊彦 総務部長 後閑 博 県民生活部長 清水邦夫
危機管理防災部長 星野弘志 環境部長 武島 裕 福祉部長 石田義明
保健医療部長 浅賀康夫
産業労働部長 西崎 泉 農林部長 永田喜雄
県土整備部長 松岡 進 都市整備部長 小林年勝 会計管理者 樋口和男
公営企業管理者 名和 肇
病院事業管理者 石川正夫
教育委員会委員長 島村和男 教育長 加藤 憲
選挙管理委員会委員長 松本治男 警察本部長 発言（質問）通告書 六月三十日（火）議席番号 氏名 要旨 答弁者 六番 石井平夫議員 １ 地下鉄七号線の延伸について 知事 ２ 障害者支援について 福祉部長
産業労働部長 ３ 農業政策について 農林部長 (1) 既存の農家の自立支援について (2) 飼料価格高騰への対応について ４ 農業大学校の機能強化について 農林部長 ５ 農業高校における教育の充実について 教育長 ６ 全国生涯
学習フェスティバルについて 教育長 ７
生活排水処理施設整備構想の見直しについて 環境部長 ８ 地元問題について
県土整備部長 (1)
県道蓮田白岡久喜線の歩道整備について (2)
県道蓮田杉戸線の歩道整備について 十三番
渋田智秀議員 １ 市町村合併について 知事 ２
警察本部専用庁舎について (1) 警察本部庁舎の在り方について 警察本部長 (2) 県庁舎の再編整備について 知事 ３ 人のにぎわう場所への期日前投票所の設置について
選挙管理委員会委員長 ４ ふるさとの川の再生について 環境部長 (1) 河川の水質浄化に向けた市町村との連携について (2) 河川の
ＢＯＤ環境基準について (3) 地域の活動に対する支援の充実について ５
ゲリラ豪雨対策について
県土整備部長 ６ 地元問題について (1)
東武野田線春日部駅以東の複線化について 企画財政部長 (2) 春日部駅
付近連続立体交差事業について
県土整備部長 (3)
県道春日部松伏線と
県道西金野井春日部線の再編について 〃五十八番
久保田厚子議員 １ ワークライフバランスの推進と女性の就労支援について 知事
産業労働部長 ２ 「女性と子どもの健康を守る」について
保健医療部長 (1) 女性に特有ながんの
検診受診率向上について (2) 性差医療の充実について (3) 細菌性髄膜炎から乳幼児を守るヒブワクチンの定期予防接種について ３ 読書活動の推進について (1) 家読（うちどく）について
教育委員会委員長 教育長 (2) 偉大な文学作品に親しむことについて 教育長 ４ 発達障がい者への支援について 福祉部長 ５ 障がい者専用駐車場の適正利用の確保について 福祉部長 ６ 温暖化対策について (1) 家庭の
電気ダイエットコンクールについて 環境部長 (2) エコスクールについて 教育長 ７ 地元問題について
県土整備部長 (1)
県道越谷岩槻線南荻島交差点整備事業の進ちょく状況について (2) 県道平方東京線ふれあい
橋交差点整備事業の進ちょく状況について (3) 国道四号以東の
都市計画道路南浦和越谷線の整備の見通しについて
－－－－－－－－－－－－－－－－午前十時十二分開議 出席議員 九十名 一番 二番 四番 五番 六番 七番 八番 九番 十番 十一番 十二番 十三番 十五番 十六番 十七番 十八番 十九番 二十番 二十一番 二十二番 二十三番 二十四番 二十五番 二十六番 二十七番 二十八番 二十九番 三十番 三十一番 三十二番 三十三番 三十四番 三十五番 三十六番 三十七番 三十八番 三十九番 四十番 四十一番 四十二番 四十三番 四十四番 四十五番 四十六番 四十七番 四十八番 四十九番 五十番 五十一番 五十二番 五十三番 五十四番 五十五番 五十六番 五十七番 五十八番 五十九番 六十番 六十一番 六十二番 六十三番 六十四番 六十五番 六十六番 六十七番 六十八番 六十九番 七十番 七十一番 七十二番 七十三番 七十四番 七十五番 七十六番 七十八番 七十九番 八十番 八十二番 八十三番 八十四番 八十五番 八十六番 八十七番 八十八番 八十九番 九十番 九十一番 九十二番 九十三番 九十四番 欠席議員 二名 七十七番 八十一番 地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人 知事 副知事（橋本） 副知事（塩川） 企画財政部長 総務部長 県民生活部長
危機管理防災部長 環境部長 福祉部長
保健医療部長 産業労働部長 農林部長
県土整備部長 都市整備部長 会計管理者
公営企業管理者 病院事業管理者 教育長 警察本部長
△開議の宣告
○奥ノ木信夫議長 ただ今から、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問
○奥ノ木信夫議長 これより、知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問を続行いたします。 発言通告がありますので、順次これを許します。 六番 石井平夫議員 〔六番 石井平夫議員登壇〕（拍手起こる）
◆六番（石井平夫議員） 六番、自由民主党、蓮田市選出の石井平夫です。 傍聴の皆さん方におきましては、早朝より、また雨の中、大変御苦労さまでございます。御礼申し上げます。皆さんの意に沿うよう、一所懸命質問させていただきます。執行部の皆さんにおきましては、心温まる答弁をお願い申し上げます。 では、通告に従い順次質問させていただきます。 初めに、地下鉄七号線の延伸についてお伺いします。 埼玉県の鉄道整備の状況を見ますと、鉄道網は都心から放射状に多くの路線が整備され、また環状線も順次整備されて、充実されています。しかし、既設線を見れば、列車の増発や相互直通運転など鉄道事業者による様々な取組により輸送力の増強が図られていますが、朝夕のラッシュ時の混雑は相変わらずの状況です。 このような状況を踏まえて、平成十二年一月に
運輸政策審議会から、二〇一五年を目標年次とした「東京圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備に関する基本計画」が答申されました。この答申において、地下鉄七号線は、目標年次の二〇一五年までに浦和美園から岩槻へ、さらに蓮田まで延伸、開業することが適当である路線とされました。この答申に基づき、現在、岩槻までの延伸について、さいたま市や埼玉県において検討が進められているところであります。 蓮田以北の地域においては、現在、圏央道の建設工事が進められていますが、（仮称）
菖蒲白岡インターチェンジ周辺には産業団地が整備されつつあります。また、
菖蒲南部産業団地、
騎西城南産業団地、白岡工業団地、菖蒲の
ショッピングモール、羽生の工業団地などがあり、今後の発展が期待される地域となりつつあります。しかし、この地域は、高崎線、宇都宮線、東武伊勢崎線のはざまにあり、鉄道が整備されていません。 そこで、知事にお伺いします。地下鉄七号線は、
運輸政策審議会答申では蓮田までの延伸となっていますが、さらに国道一二二号に沿って蓮田以北に延伸することにより、この地域を更に、更に発展させていくことができるものと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、障害者支援についてお伺いします。 平成二十年度末に障害者手帳をお持ちの方は、県内に約二十五万人いると聞いています。十年前の平成十年度と比較しますと約七万七千三百人増加しており、この十年で一・四倍になっています。手帳の種別では、
身体障害者手帳の所持者が十九万二千三百三人で一・三倍、知的障害者の手帳である療育手帳が三万四千九十五人で一・五倍となっています。また、
精神障害者保健福祉手帳は平成七年十月に創設されたこともあり、手帳の所持者が急激に増加しています。平成十年度の四千百五十五人に対して平成二十年度は二万三千六百九十四人と、この十年間で五・七倍になっています。すべての障害者の方々は、社会を構成する一員としてその尊厳を重んじるという視点に立ち、障害者の自立と社会参加を支援していく施策を講じることが必要であると私は考えます。 特に、日常生活の自立に対する支援や一般就労が難しい方への支援は、安心・安全な社会を築くために重要であり、そのためには障害者が利用できる施設の整備を進めることも必要です。私が知っている方の中に、障害のある方と一緒に暮らしている親御さんがいます。今は、親御さんからは、「私の亡き後、子供の将来が不安だ」との声をお聞きしました。同じような不安を抱えている方は、ほかにも大勢います。 そこで、お伺いします。障害者が増加している現状の中で、障害者が自立した生活をしていくことができるようにするために、県は、これからの施設整備を含めどのように障害者を支援していくのか、福祉部長に御所見をお伺いします。 また、近年、多くの企業の御理解をいただき、障害者の就労が進んでいます。蓮田市では、積水化学で仕事をさせていただいている方が、「勤めてからとても明るくなった」と親御さんの喜びの声も聞きました。しかし、他の企業では、勤めを辞めたいという方もいるようです。それは、会社の現場担当者の理解度にもあるようです。会社の指導によって、やりがいや生きがいを感じるものです。そのことは、社会に出て一人で生活できるかどうかが一番のキーポイントです。雇用した企業は適切な指導をし、レベルアップし、生産向上につながることが、企業にとってもプラスになることと思います。 そこで、企業の
障害者雇用担当者の指導育成も含め、障害者雇用について、企業にどのように働き掛けているか、
産業労働部長に伺います。 次に、農業政策についてお伺いします。 まず、既存の農家の自立支援についてでございますが、今、国では、農政改革について、与野党のみならず政府・与党間においても幅広い議論が行われています。真の農政改革ならばよいのですが、心配な面が多々あります。最近の国や県の農業政策は、規模拡大、法人化、企業参入に特化しているように思えます。 一方では、消費者ニーズを踏まえたとか、有機栽培や地産地消、環境に優しい農業、農村社会の構築とも言われています。農業が支えているものには、何百年も続く独特の農村社会があり、それは社会の基盤となってきたものです。農地を守り、地域を守り、自然生態系を守り、人を育て、そして水田は遊水機能を発揮し、国土を守るための犠牲となってきました。農家の減少や後継者がいなくなると、この社会秩序も崩れてしまいます。これからの農政は、法人経営や企業に農地をゆだねる道を開いていくように見えますが、ますます農村社会が崩れ、互助の精神が崩壊するおそれがあります。 県ではこれまで、一世帯当たりの農業所得向上や後継者育成を進めてきました。所得と効率を伸ばすためと、施設型経営の規模拡大を図る過程で利用されない土地が増えています。そして経済成長に伴い、労力として農民を奪い、離農や後継者不足により遊休農地が増大し、この遊休農地解消のために企業の参入が進められる。これでは、過去においてその都度施策を打ち出してきた結果、今までの農政は正しかったのだろうかと疑問に感じます。 規模拡大は、生産コストを下げる目標があると思います。一方で日本の農業は、世界と比べると資材高、機械高、飼料高、燃料高、土地高であり、生産コストは外国よりも当然高くなってしまいます。世界と同じ生産コストにすることは、農家の努力では今はどうにもならないものがあります。 私は、過日、法人化された転作組合の総会に伺いました。六年目ということですが、交付金がなければ経営は赤字で、交付金のおかげで今黒字となっているとのことです。これではとても自立は難しく、「交付金がとまれば経営をやめるようになるだろう」と言っておられました。 ここで、
阿蘇エコファーマーズセンターの木之内理事長の言葉を紹介します。この方は、多くの就農希望者を汗を流して育てている方です。木之内氏は、「農作物や天候を相手にする農業は、
マニュアル人間では務まらない。自ら気づき、考え、経営に責任を持つ農家であるべきだ」と言っています。やはり農家は他人に使われるものではなく、自ら経営を考え、理屈でなく汗を流すものと思います。農業をめぐる状況はいろいろありますが、多くの農家が喜んで農地を耕す顔を見たいものであります。 そこで、大型化だけでなく、既存の農家が自立できる農業経営は、今までの施策を通じどのようなものがあるのでしょうか。足腰の強い農業とは、どのようなものがあるのでしょうか。農家に対する支援にどのように取り組むのか、農林部長にお伺いをいたします。 次に、飼料価格高騰への対応についてお伺いいたします。 一昨年からは、トウモロコシなどの穀物の国際価格が急騰し、これを原料とする配合飼料価格も大きく値を上げ、平成十八年七月から九月期は四万二千六百円、平成二十年十月から十二月期には六万七千六百円と、高騰前の六割高まで上昇しました。畜産経営においては、生産費の約五割以上を飼料費が占めており、この飼料価格の高騰は、経営に大きな打撃を与えるものであります。 一方、経営での経費削減には限界があり、コスト上昇分が畜産物価格へ転嫁されれば、それは結果的に消費者の負担となります。また、昨年十一月、私は
埼玉県議会生物産業支援議員連盟の一員として県内の畜産農家を視察した際、厳しい経営状況を目の当たりにするとともに、経営者からは、この窮状を何とか打開するよう要望を受けました。 この高騰した飼料価格も、二十年度第四四半期からは値下げに転じ、畜産農家も一息ついたところでしたが、この七月から再び五パーセント、トン当たり三千円ほど値上げされるとのことです。県は昨年度、家畜の飼料を極力自給するために飼料作物等の生産拡大を進めていましたが、どの程度拡大したのか、また今後どう取り組んでいくのかお伺いします。 さらに、七月からの配合飼料価格の値上げに対しては、
配合飼料価格安定制度による補てん金が交付されないと聞いておりますが、このような厳しい状況において、今後、畜産農家をどう支援していくのか、農林部長に伺います。 次に、農業大学校の機能強化についてお伺いします。 さて、先日、私は長野県にある
八ヶ岳中央農業実践大学校を視察させていただきました。同校は、名前のとおり
八ヶ岳山ろく標高一千三百メートルの高原にあり、雄大な自然の中にあります。私は、高校生のときにこの八ヶ岳を縦走した記憶に浸りながら、広大な自然とさわやかな空気に感激いたしました。二百七十三ヘクタールの土地を利用し、畜産と野菜、花き、畑作物などを生産する総合農場を持ち、耕畜連携による循環と土づくりを基本とした、安全性の高い、環境に優しい農業に取り組んでいます。また、すばらしい乳製品の加工所や農産物の直売所もありました。直売所には遠方から買いに来られている方々もいました。
八ヶ岳中央農業実践大学校の教育内容は埼玉と余り変わりませんが、オールラウンド実習というものがあり、専門分野専攻の方も、初めの半年間、野菜や畜産など全部門の実践学習を行い、幅広い農業分野を体験できるので好評とのことです。何よりも耕畜連携による循環と土づくりを基本としていることが、農業の原点と私は思いました。 さて、埼玉県の農業大学校では、昭和二十年から明日の農業の担い手育成に貢献してきました。ところが、
先進的施設整備の立ち後れに加え、既存施設の老朽化等により十分機能していないのが現状です。埼玉県農業大学校同窓会からは、人材育成を進めるに当たり支障を来すと何度も要望が県に出されています。 施設が整備されていない今日、報道で農業大学校移転関連の記事が掲載されていました。また、昨年には鶴ヶ島市の要望に基づき、県農業大学校を含む
圏央道鶴ヶ島インターチェンジ周辺地域の整備に向けた研究がスタートしたとのことで、大学校関係者は驚いています。施設の整備が進んでいない状況を見ていると、移転もあり得るのではと関係者は動揺しています。もし移転するようなことがあれば、栃木県農業大学校の四十九ヘクタールや先ほどの
八ヶ岳中央農業実践大学校の二百七十三ヘクタールのように、山林と耕地を取り入れた本来の農業形態を確保できるように、面積も今と同規模以上で施設の整備をする必要があると思います。 そこで、農林部長にお伺いします。学生が夢と志を持ち、埼玉農業の担い手育成につながる教育内容の充実が必要と考えますが、移転を含め農業大学校の機能強化をどのように図るのかお伺いします。 次に、農業高校における教育の充実についてお伺いします。 県内には、県立の
農業関係高等学校は八校あります。各校とも地域の特性を生かし、学校の再編などを経て今日に至っています。ちなみに、県の農業高校を卒業した県会議員は、この中に六人います。これまでに県内の農業高校は、農業の担い手や
農業関連産業従事者の育成に重要な役割を担い、農業の発展に寄与してきたものと思います。また、栽培や飼育など生物を通した体験的、実践的な学習は、豊かな感性や創造性を養う総合的な人間教育の場として、大きな役割を果たしてきたと思います。 私は過日、杉戸農業高校と熊谷農業高校を訪れました。生徒は作業服に身を包み、明るい声で「こんにちは」と、あちらこちらから声を掛けていただきました。中には、「この学校に来て良かった」という声が多い中、「施設がねえ、いまいち」という声もありました。 早速、校内を見せていただきました。施設設備や備品などの老朽化が進み、本来の授業にならない、又は危険な状況もあると思います。例えば、ある高校では昭和三十一年築の車庫、昭和四十一年の大農機具室、昭和四十二年のトラクター、コンバイン、田植機など、現有の農業機械が格納できない状況であります。また、花き、野菜の温室や水耕栽培の温室、ブドウ栽培の温室など、屋根のビニールやガラスが壊れたままのところもあります。かん水不良やボイラーの故障、鉄骨の腐食でいつ天井が落ちるかと危険を感じるところもあります。植物工場はヒートポンプや水槽の故障で、修理代が莫大で停止状態が続いています。 トラクターは、年代物では昭和四十九年物、昭和五十五年物もあります。スピードスプレイヤーやコンバイン、田植機など故障が多く、修理も困難な状況で、耐用年数どころではありません。昭和三十七年の加工室、昭和六十年の冷蔵庫、どちらも長期間使用していましたが、故障し機能せず、現在は物置に使用しています。先端を行くバイオ室はエアコンが機能せず、植物が枯死し、平成十二年のコンピュータは農業情報処理等に使用していましたが、機種が古いのか故障が多発、授業に使えず。また太陽光発電は、ソーラーパネルの寿命、インバータが能力低下しており、とてもエコとは言えませんということでした。まだまだたくさんあります。 ある高校の先生は、「施設の状況は、使用に耐えないばかりか、この施設整備で教育を行うことの大変さを理解してほしい。安全面、衛生面、どれをとっても魅力的なものはなく、地域から信頼される教育を行う施設整備は整っていない。皆様に是非本校の現状を視察していただきたい」と申していました。「温故知新」という言葉がありますが、新のない、余りにも残酷な教育かなと思います。 私は、今問題になっている安心・安全な食品の安定的供給や環境保全型農業の推進、企業的経営、さらには消費者ニーズを踏まえた生産システムの確立など新たな課題に対応するためには、設備等の更新や整備を含めた農業教育の充実が必要であると考えます。そこで、農業高校における農業教育の充実を今後どのように進めるのか、教育長に伺います。 また、農業教育の充実には、農林部の持つ情報や専門的技術を活用することが大切であると考えます。現在、国では、文部科学省と農林水産省が連携して地域産業担い手育成プロジェクトを実施しています。今年度、本県の提案事業が国において採択され、熊谷農業高等学校と杉戸農業高等学校が参加していると伺っております。このプロジェクトは、農林部の協力の下で行われております。私は、農業教育の充実の観点から、このような取組を大変評価しています。 以上のことから、今後、農業高校における教育の充実のため、教育局と農林部との連携をどのように進めていくのか、併せて教育長に伺います。 次に、第二十一回全国生涯
学習フェスティバル「まなびピア埼玉二〇〇九」についてお伺いします。 埼玉県は、ここ五年間のうちに、平成十六年度の国民体育大会、平成十八年度の全国産業教育フェア、平成十九年度のジャパンフラワーフェスティバル、そして昨年の全国高等学校総合体育大会と、全国規模のイベントを開催しております。私は、知事のリーダーシップによりこのような全国的イベントを開催し、埼玉県の豊かな自然や活力ある産業、多彩な伝統文化、スポーツなどを積極的にアピールしてきたことを高く評価しております。本年開催されるフェスティバルは、これに続く全国規模のイベントであり、県民が生涯を通じて学ぶことの大切さを知り、学びから創造される多彩な活力を埼玉から全国へ発信できるチャンスであります。また、平成十三年度に開催された山形大会以降、総合開会式には秋篠宮、同妃、両殿下の御臨席を賜ると聞いております。私は、フェスティバル開催を大いに期待しております。 県では、この大会の開催準備のため、知事を会長に、七十すべての市町村の代表と関係団体の代表を委員として実行委員会を組織し、いよいよ秋の開催に向け本格的な作業に取り組んでいることと思います。さいたまスーパーアリーナが総合開会式や生涯学習見本市が行われる主会場となっているほか、全市町村で主催事業が開催される予定です。これまで県では、生涯学習のマスコット「マナビィ」を使って、市町村イベントや経済関係団体の総会等でのキャンペーン活動をはじめ、様々な媒体を活用してＰＲを行ってきたとのことです。 しかし、そうした努力にもかかわらず、四月に実施された県政サポーターに対するアンケート結果を見ますと、フェスティバルを知っている人の割合が約一割にとどまっており、県民への周知はまだ十分とは言えません。このフェスティバルは、あらゆる世代の人たちに学ぶ楽しさや学びのきっかけを提供する学びの祭典であります。フェスティバルを成功させるためには、今後一人でも多くの方に関心を持っていただき、開催の盛り上がりを県民全体に広げ、開催期間中に多くの方に来場いただく必要があります。 そこで、教育長にお伺いします。第二十一回全国生涯
学習フェスティバルの成功に向けて、県民の関心を更に高めるためにどのように取り組んでいかれるのか。また、この大会を通じて本県を全国にアピールする良いチャンスであると考えますが、どのように行っていくのかお伺いします。 次に、
生活排水処理施設整備構想の見直しについてお伺いします。 県では、知事が提唱する「みどりと川の再生」に取り組んでいます。都市と豊かな自然が共存する田園都市埼玉の構築に向けた不可欠の施策であると思います。川の再生については、最近では新聞紙上でも連日、地域の住民による河川や沼などの自主的な浄化の取組が紹介されています。私の地元蓮田市でも、山ノ神沼の浄化活動や黒浜沼の保全活動などが行われ、水質保全への住民意識の高まりを見せています。 こうした水質改善を根本的に進め、地域の川を再生するためには、やはり公共下水道、農業集落排水施設、合併浄化槽などの生活排水処理施設の整備を更に進めることが重要です。川に排水が流入する前に、今以上浄化された水が入り込むようになればと思います。 議長のお許しを得ましたので、皆さん、こういうものを御存じでしょうか。これは何でしょうか。これは鉄よりも強くアルミより軽い、今話題の炭素繊維。これは髪の毛よりも一本が細い。しかし、一本の中に一万二千本入っているということです。このものに多くの微生物が固着して膜をつくり、その膜が水を浄化します。今日は、蓮田のこれを使用している山ノ神沼を守る会のメンバーも来ています。沼の浄化のために、ＥＭ菌やいろいろなものを試みましたが効果がなく、昨年から、この炭素繊維のおかげで効果が出てきているということであります。 さて、先ごろの新聞報道によりますと、県下の下水道普及率は二十年度に七五・二パーセントに達したものの、現行の県の
生活排水処理施設整備構想における二十二年度の目標値七九・一パーセントの達成は困難になっているとのことであります。市街化区域などの人口集中地域では、公共下水道は効率的であり普及も進んでいますが、人口の少ない地域では、その有利さを発揮できなくなってきているのだと考えます。市町村の財政問題もひっ迫している現状において、効率的で計画的な施設整備が喫緊の課題となっております。私の地元蓮田市でも下水道普及率は七〇パーセントですが、市の北部地域では普及が進んでおりません。県では、本年度から公共下水道などの
生活排水処理施設整備構想の見直しに着手すると伺っておりますが、こうした状況を十分踏まえ、市町村と連携して、より良い、効率的で現実的な構想を策定していくことが重要であると考えます。 そこで、環境部長にお伺いします。生活排水処理施設構想をどのように見直し、整備を進めていくのか、お伺いします。 次に、地元問題のうち、
県道蓮田白岡久喜線の歩道整備についてお伺いします。 蓮田市の中心部では、平成十八年六月に国道一二二号蓮田岩槻バイパスが供用を開始し、蓮田市の根幹となる道路が完成しました。これにより、駅周辺の交通が大変スムーズになりました。これからは、（仮称）蓮田スマートインターチェンジ周辺の整備に更なる期待が集まるところであります。
県道蓮田白岡久喜線は、（仮称）蓮田スマートインターチェンジへのアクセス道路として、今後ますます交通量が増加していくとともに、更なる企業進出や観光など、地域の振興に大きく貢献することが期待される路線であります。現在までに蓮田市宿の交差点から北側に向かって椿山橋までの区間については、黒浜小学校の通学路として歩道整備を実施していただき、児童の安全対策として非常に効果があったと考えています。 しかし、椿山橋から白岡町境まで、また、宿の交差点から東側の区間については歩道がありません。そこで、歩道設置の事業化の見込みについて、
県土整備部長にお伺いします。 最後に、
県道蓮田杉戸線の歩道整備についてお伺いします。
県道蓮田杉戸線は、蓮田駅へのアクセス道路であるとともにバス路線でもあります。また、黒浜地区は国の史跡として指定された黒浜貝塚などの地域資源や黒浜沼などの自然環境に恵まれた地区でもあるため、休日、平日を問わず交通量が多い路線となっております。さらには、路線には難病医療拠点病院に指定されている東埼玉病院もあり、この病院へのアクセス道路にもなっております。 しかし、この県道の蓮田市黒浜中学校付近から黒浜小学校、そして黒浜南小学校付近までの間については、歩道がないところや、幅が狭くて歩きづらい状況となっているところがあります。学校付近の道路整備は、児童生徒の交通安全対策として極めて有効であると考えておりますが、この区間の歩道整備についてどのようにお考えになるのか、
県土整備部長にお伺いします。 御清聴ありがとうございました。（拍手起こる）
○奥ノ木信夫議長 六番 石井平夫議員の質問に対する答弁を求めます。 〔上田清司知事登壇〕
◎上田清司知事 石井平夫議員の御質問にお答えをいたします。 地下鉄七号線の延伸については、平成十二年の
運輸政策審議会答申において、浦和美園から岩槻を経て蓮田までの区間が位置付けられております。お話しのとおり、蓮田以北の地域で圏央道の開通を控え産業集積などが進み、発展が期待される地域となっております。 しかしながら、鉄道事業は莫大な投資がかかり、運営にも相当の経費がかかり、事業が極めて困難であることは御承知のとおりであります。したがいまして、まず何よりも地元自治体が中心になって延伸のまちづくりを進めていく。つまり、ある程度お客さんを用意するというような仕組みがないと厳しい経営になっていくかと思っております。 御案内のとおり、埼玉高速鉄道は、どちらかといえばまちづくりが後になったために、今日でも一千五百億の有利子負債が重くのしかかっております。一千四百億台にはなりましたけれども、開業七年目で単年度の償却前黒字が約二億になりまして、二十年度も約九億近く単年度黒字にはなっておりますが、しかしこれも、県や沿線市から九億円近い助成金が出ての単年度の黒字でありますので、もしこの県、市の助成がなければ、実質的に二千万ほどの赤字に二十年度でもなっております。そういう意味で、なかなか鉄道事業というのは大変だなというふうに考えております。 地下鉄七号線の延伸については、答申に位置付けられた蓮田までの区間のうち、岩槻までの区間について現在検討が進められております。県としては、まずは岩槻までの延伸について、さいたま市が中心になって事業を進めるところを県が一所懸命バックアップする、こういう考え方に立っております。現時点においては、心温まる答弁にならなくて申し訳ありません。 〔武島裕福祉部長登壇〕
◎武島裕福祉部長 御質問二、障害者支援についてお答え申し上げます。 県では、障害のある人もない人も地域の中で共に生活する共生社会の実現を目指し、本年三月、第二期埼玉県障害者支援計画を策定いたしました。この計画に基づきまして、ホームヘルパーの派遣や短期入所などの充実をはじめ、生活の拠点となる住まいの場の確保や就労の支援などに積極的に取り組んでおります。 平成十八年の障害者自立支援法の施行により、障害者福祉施設の機能は大きく変わりました。これまでの入所施設のサービスは、生活介護や機能訓練、就労支援などの日中活動を支援するサービスと、夜間の住まいの場を提供する居住支援サービスに分けられました。これによりまして、日中のサービスと夜間のサービスを別の施設で受けたり、在宅の方が日中サービスだけを受けることができるようになるなど、選択の幅が広がったところでございます。 日中のサービスにつきましては、実施主体が社会福祉法人や地方公共団体に限らず、ＮＰＯ法人や株式会社などにも拡大されております。また、入所施設から地域生活への移行を促すため、生活の援助や介護を受けながら少人数で共同生活するグループホームやケアホームなどを住まいの場として重点的に整備することになりました。このため、県では障害者支援計画において、平成二十年度末のグループホーム等の定員一千八百五十七人を平成二十三年度末には二千五百五人と約一・三倍とする目標を掲げ、整備促進に努めております。県といたしましては、今後とも障害のある方が主体的に必要なサービスを選択でき、地域の中で自立し、安心して暮らすことができる社会の実現に向け、全力で取り組んでまいります。 〔浅賀康夫
産業労働部長登壇〕
◎浅賀康夫
産業労働部長 御質問二、障害者支援についてお答えを申し上げます。 議員御指摘のとおり、障害者の方がやりがいを感じながら働き続けるためには、企業経営者の一層の理解と企業担当者の対応が大変重要であると認識しております。県では、企業への積極的な働き掛けを行うため、障害者雇用サポートセンターを平成十九年五月に開設し、雇用の場の確保と障害者の方が働きやすい職場環境の整備を図っています。企業の
障害者雇用担当者や市町村の障害者就労支援センターなどの職員に対しては、専門家を招き、障害特性の理解や雇用に際しての配慮、支援方法などについて研修を実施しております。昨年度この研修を二回開催し、合計百八十人の方に受講していただきました。参加した方へのアンケートでは、多くの方から、「障害者の理解や支援方法の参考になった」との意見をいただいております。 また、企業に障害者雇用を理解していただくためには、地道な普及啓発活動も重要であると考えています。そこで、各地域振興センターに九人の障害者等就職相談員を配置し、中小企業の経営者や人事担当者に直接お会いし、障害者雇用の理解を深めています。昨年度は約三千五百件の訪問を行い、百三十八人の障害者の方が就職することができました。さらに国に対しては、企業内で障害者雇用を進める役割を担う障害者職業生活相談員や障害者雇用推進者の企業内での権限の強化などを要望しているところでございます。 今後とも埼玉労働局などの関係機関と連携し、障害者の方が明るく働ける環境づくりを企業に働き掛けるとともに、一人でも多くの方の雇用の場を確保できるよう努めてまいります。 〔西崎泉農林部長登壇〕
◎西崎泉農林部長 御質問三、農業政策についてお答え申し上げます。 まず、(一)既存の農家の自立支援についてでございますが、本県では、農業を主業とする農家、兼業農家あるいは自家消費分程度の生産を行う農家など、約八万戸の農家が約八万ヘクタールの農地において生産を行っております。県では、産地と消費地が近いという本県の特徴を生かし地産地消を推進する中、農産物直売所の整備などを支援してきました。現在まで二百七十四か所の直売所が整備され、一万四千戸の農家が出荷しています。この農家の多くは、所有する農地と労力を最大限活用できるよう工夫しながら、生産した農産物を責任を持って販売しております。大型経営でなくても、また年齢にもかかわらず、自ら考えて経営をされており、自立経営の一つと考えております。 また、足腰の強い農業とは、個々の農家がコスト削減とともに高付加価値化や販路拡大になどに取り組み、持続的な経営が展開できるように努力している農業であります。例えば川越市や美里町の養豚農家では、ハム、ソーセージの加工・販売まで行う経営を行っています。また、八潮市のコマツナの栽培農家では、法人経営となり、市場出荷や量販店への販売のみならず、個人消費者へ直接販売するなど販路拡大に努めています。こうした個々の農家の取組のほか、ほ場整備を実施し、水田の区画拡大による生産コストの低減や担い手への農地集積を図ることも、足腰の強い農業につながっています。 県では、今後とも自ら創意工夫を行う農家に対し、新規作物の技術支援や販路開拓など経営改善の指導を行うとともに、農業構造の改善を図ろうとする地域、農家に対する支援を積極的に行ってまいります。 次に、(二)飼料価格高騰への対応についてでございます。 まず、飼料作物等の生産拡大ですが、昨年度は牧草と青刈りトウモロコシなどで二百二十一ヘクタール、水田で作る飼料用稲と飼料用米で八十七ヘクタール、合計三百八ヘクタール、率にしまして三七パーセント拡大しました。本年度もこれら飼料作物の一層の生産拡大を図るとともに、食品残さを加工した飼料いわゆるエコフィードの利用にも取り組み、できる限り飼料を自給できるよう図ってまいります。 また、畜産農家の支援についてでございますが、
配合飼料価格安定制度の補てん金は、配合飼料価格が過去一年間の平均価格を上回った場合に交付されるものです。この七月からの値上げでは要件に該当せず、交付されません。しかしながら、これとは別に畜産農家の所得を確保するための経営安定制度がございます。肉用牛では低下した収益に対して補てんされますが、飼料価格高騰は生産コストの上昇として反映されます。豚肉と卵では、市場価格の下落に対して補てんされますが、生産コストの上昇を踏まえ、交付基準の見直しも行われました。県では、この補てん金積立てのうち農家負担分の一部を助成し、負担軽減を図っております。現在もなお厳しい畜産農家の状況がございますので、支援策の強化について国に引き続き働き掛けてまいります。併せて、優良家畜の導入や疾病による損耗、生産のロスを防止することなどにより、安定した畜産経営が持続できるように、家畜保健衛生所がきめ細かく支援してまいります。 次に、御質問四、農業大学校の機能強化についてお答え申し上げます。 農業大学校の施設は、築四十三年を経過する校舎本館をはじめ、温室や実験棟など多くの施設設備の老朽化が進んでいます。お話しにありましたとおり、大学校の同窓会からは毎年、高度技術の学習が可能な栽培施設や農産加工実習室の充実を図ることなどの要望をいただいております。 そうした中、昨年七月、鶴ヶ島市長から知事に対し、農業大学校を含む圏央鶴ヶ島インターチェンジ周辺地域の整備について、県、市共同による新たな整備計画を策定してほしい旨の要望がなされました。これを受け庁内に検討組織が設置され、農業大学校の移転やインターチェンジ周辺整備に対する課題の検討を始めたところです。平成二十一年度は、農業大学校の機能の見直しを含め、先進的な施設の整備や必要となる敷地面積などについて検討していくこととしています。 農業大学校は、昭和二十年の開校以来五千二百七十九人の卒業生を送り出しています。平均就農率は、最近十年間でも五四パーセントで全国第四位にあり、埼玉農業を担う人材を育てる重要な施設であります。農業に夢と希望を持つ人たちが先進的な農業技術を学ぶことができ、将来の埼玉農業の担い手として羽ばたける魅力ある農業大学校となるよう努めてまいります。 〔島村和男教育長登壇〕
◎島村和男教育長 御質問五、農業高校における教育の充実についてお答え申し上げます。 まず、農業高校における農業教育の充実を今後どのように進めるのかについてでございます。 議員お話しのように、農業教育は、消費者ニーズへの対応、安心・安全な農産物の提供、環境に優しい新技術の導入など、社会環境や産業構造の変化から生じた新たな課題への対応が求められております。このため農業高校では、農薬の使用を減らし有機肥料を活用した栽培技術を実習に取り入れるなど、環境に配慮した農業教育を実施しております。また、生徒が実習で生産した農産物を直接地域で販売するなど、生産から流通までの実際を学ぶ総合的な教育を行っております。今後もこうした新たな課題等に対応する農業教育を更に推進してまいります。 また、施設整備につきましては、議員お話しのとおり、かなり老朽化したものがございます。これら施設整備についてでございますが、今後の農業教育の内容や新たな課題に対応する上で必要なものもございますので、更新整備に努めてまいります。 次に、教育局と農林部との連携をどのように進めていくのかについてでございます。 新たな課題への対応には、農林総合研究センターなど農林部の機関の持つ高度な知識や技術を学ばせることも大切でございます。このため、今年度から農林部と連携して、食・くらしを支える地域産業の担い手育成プロジェクト事業を実施しております。この事業では、例えば農林総合研究センター園芸研究所が開発した香りのある品種のシクラメンを研究所の指導の下に栽培し、新しい技術の学習に取り組むこととしております。また、農業後継者の育成には実際の生産現場を体験させることが大切なため、学校と農林振興センターが共同してインターンシップの受入先を開拓しております。今後、このプロジェクトの中で進行管理や成果の検証を行うための会議を農林部との間で定期的に開催いたします。また、農林部と連携協力して、プロジェクトの成果をこの事業に参加していない他の農業高校に広めていくなど、農業高校における教育の一層の充実に努めてまいります。 次に、御質問六、全国生涯
学習フェスティバルについてお答え申し上げます。 まず、県民の関心を高めるための取組でございます。 教育局では、全国生涯
学習フェスティバルを広く周知するため、職員の名刺や名札を活用したり、会議でフェスティバルの開催を取り上げるなど、組織を挙げてＰＲに努めてまいりました。県民の関心を高める方策でございますが、七月二十二日、二十三日には百日前キャンペーンを行い、フェスティバルの気運を一気に高めたいと考えております。さいたまスーパーアリーナでは、大利根町で結成された童謡ユニット、ピンキッシュがキャンペーンソングを歌い、県内七つの駅では教育局職員が駅頭ＰＲ活動に取り組んでまいります。また、フェスティバルを広く知っていただくために、県内のコンビニエンスストアや博物館などの協力を得て、七月二十日から約四百五十か所でスタンプラリーも開始いたします。このように関係の方々の御協力をいただくとともに、引き続き市町村広報紙、新聞、ミニコミ誌、テレビ、ラジオを通して県民の関心を高めてまいります。 次に、本県を全国にどのようにアピールするかについてでございます。 田園の魅力と都市の魅力を併せ持つ埼玉県には、多彩な伝統や文化が息づき、先人の精神が脈々と受け継がれております。フェスティバルでは、こうした魅力を総合開会式や団体、企業等の展示が行われる生涯学習見本市などで取り上げてまいります。 総合開会式では、学びの達人とも言える本県の三偉人、塙保己一、渋沢栄一、荻野吟子の優れた業績を紹介いたします。さらに、八百五十名の女声コーラスが埼玉県ゆかりの作曲家、下總皖一のメドレーを歌い、合唱が盛んな本県のＰＲに努めてまいります。また、生涯学習見本市では、稲荷山古墳から発掘された国宝金錯銘鉄剣の複製や、ホンダなど本県にある企業や団体の最先端技術を展示してまいります。そのほか、けやきひろばには御当地グルメや特産品の飲食・販売コーナーを設けます。このような催しを通して、先人から培われた学びのエネルギーや成果、埼玉県の歴史、産業を全国にアピールしてまいりたいと存じます。全国生涯
学習フェスティバル本番の成功に向けて、全力で取り組んでまいります。 〔星野弘志環境部長登壇〕
◎星野弘志環境部長 御質問七、
生活排水処理施設整備構想の見直しについてお答えいたします。 県の
生活排水処理施設整備構想は、県下における下水道、農業集落排水施設、合併処理浄化槽などの効率的な整備を進めるために策定しております。市町村の計画と整合を図りながら目標年度を設定し、それぞれの施設の整備地域、整備割合を示すものでございます。平成十六年度に策定いたしました現構想では、平成二十二年度を目標年度とし、各施設全体で生活排水処理率八八パーセントを目標としております。 今回の構想の見直しは、今後予想される人口減少などの社会情勢の変化を踏まえつつ、生活排水処理率の早期向上を目指すものでございます。今後、生活排水処理施設の整備は、より人口の少ない地域が中心になります。これらの地域では、家屋の分布状況によっては個別的に処理できる合併処理浄化槽のほうが下水道などの集合処理と比べ経済的であり、早期に整備することができる場合が多くなると考えられます。従来は、下水道や農業集落排水施設の整備想定区域を先に設定し、そこから外れた区域を合併処理浄化槽の整備対象区域としてまいりました。今回の見直しでは、下水道等の区域設定と同時に合併処理浄化槽の整備に適した区域も設定することにより、地域特性に応じた、より効率的な整備が図られるようにしていきたいと考えております。市町村、関係部局と十分調整を図りながら、平成二十二年度中に新たな構想を策定してまいります。地域における県民の皆様の水質浄化への御努力に報いるためにも、生活排水の未処理を解消し、生活環境と水環境の向上を図り、川の国、川の再生が確実なものとなるよう全力で取り組んでまいります。 〔永田喜雄
県土整備部長登壇〕
◎永田喜雄
県土整備部長 御質問八、地元問題についてお答えを申し上げます。 まず、(一)
県道蓮田白岡久喜線の歩道整備についてでございます。
県道蓮田白岡久喜線につきましては、蓮田市宿の交差点から椿山橋の交差点までの一部が黒浜小学校の通学路に指定されており、歩道がなく危険な状況であったため、整備を行ってまいりました。その結果、平成二十年度に完了したところでございます。また、椿山橋から北側についてでございますが、椿山橋から黒浜運動公園に続く市道までの区間については、工業団地に出入りする大型車両の通行があり、歩行者の安全対策が必要であります。このため、平成二十一年度から歩道整備事業に着手し、現在、測量設計を行っております。引き続き、早期に工事の着手ができるよう努めてまいります。 また、残りの区間につきましては、蓮田市において（仮称）蓮田スマートインターチェンジが計画されておりますので、スマートインターチェンジの開設後の交通状況を見ながら、整備の必要性について検討してまいります。 次に、(二)
県道蓮田杉戸線の歩道整備についてでございます。
県道蓮田杉戸線の蓮田市黒浜中学校付近から黒浜南小学校付近までの区間については、お話しのとおり歩道が連続していないところもあり、幅員が狭い箇所もございます。このため、この区間のうち学校付近について、関係地権者の御協力を得ながら歩道整備を重点的に進めてまいります。また、その他の区間につきましても、傷んだ側溝のふたの交換や段差を解消するなど、歩行空間の確保を図ってまいります。今後とも整備手法を工夫しながら、安心・安全な道路環境づくりに努めてまいります。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○奥ノ木信夫議長 暫時、休憩いたします。午前十一時十分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－午後一時三分再開 出席議員 八十七名 一番 二番 四番 五番 六番 七番 八番 九番 十番 十一番 十二番 十三番 十五番 十六番 十七番 十八番 十九番 二十番 二十一番 二十二番 二十三番 二十四番 二十五番 二十六番 二十七番 二十八番 二十九番 三十番 三十一番 三十二番 三十三番 三十四番 三十五番 三十六番 三十七番 三十八番 三十九番 四十番 四十一番 四十二番 四十三番 四十五番 四十六番 四十七番 四十八番 四十九番 五十番 五十一番 五十二番 五十三番 五十四番 五十五番 五十六番 五十七番 五十八番 五十九番 六十番 六十一番 六十二番 六十三番 六十四番 六十五番 六十六番 六十七番 六十八番 六十九番 七十番 七十一番 七十二番 七十三番 七十四番 七十五番 七十六番 七十八番 八十番 八十一番 八十二番 八十三番 八十四番 八十五番 八十七番 八十八番 九十番 九十一番 九十二番 九十三番 九十四番 欠席議員 五名 四十四番 七十七番 七十九番 八十六番 八十九番 地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人 知事 副知事（橋本） 副知事（塩川） 企画財政部長 総務部長 県民生活部長
危機管理防災部長 環境部長 福祉部長
保健医療部長 産業労働部長 農林部長
県土整備部長 都市整備部長 会計管理者
公営企業管理者 病院事業管理者 教育長
選挙管理委員会委員長 警察本部長
△再開の宣告
○峯岸光夫副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△質疑質問（続き）
○峯岸光夫副議長 質疑質問を続行いたします。 十三番
渋田智秀議員 〔十三番
渋田智秀議員登壇〕（拍手起こる）
◆十三番（
渋田智秀議員） 議席番号十三番、東第八区、春日部市選出、民主党・無所属の会の渋田智秀でございます。議長のお許しをいただきましたので、発言通告に従いまして、県政について順次質問をさせていただきます。 本日は、地元春日部だけでなく、県内各地から傍聴にお越しいただいております。しっかり質問してまいりたいと思います。知事及び執行部におかれましては、私の質問に丁寧にお答えいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。 まず初めに、市町村合併についてお伺いをいたします。 今月十六日、内閣総理大臣に対し地方制度調査会から提出されました「今後の基礎自治体及び監査・議会制度のあり方に関する答申」の「第一 市町村合併を含めた基礎自治体のあり方」では、平成十一年三月三十一日現在三千二百三十二あった自治体が、平成二十二年、来年三月二十三日見込みとして一千七百六十になるとのことです。市町村合併の評価・検証として、市町村合併の本来の効果が現れるには十年程度の期間が必要であると考えられていましたが、合併後三年から四年の段階で、例えば人口減少、少子高齢社会への備えとして強化された行財政基盤を生かした少子化対策、高齢化対策などの取組や地域資源を戦略的に活用した広域的な地域活性化の新たな取組が生まれるなど、幾つかの効果が現れているとのことであります。私の地元の春日部では、合併後、庄和地域のイベントであります春日部大凧マラソンが飛躍的に発展しました。 しかし、将来的な合併の必要性を認識しながらも、様々な理由や背景によって合併を実現できなかった市町村も多く、大都市圏においては市町村合併の進ちょく率が低い傾向にあります。私は、原因の一つに、住民投票に限界があるのではないかと考えます。行政や議会では、将来を見越して市町村合併について議論する考えが基本となるのではないでしょうか。財政的に将来このままでいいのだろうかという考えであります。しかし、住民の皆さんに、財政的にこのままで云々ということも考慮して住民投票に臨んでほしいと言っても、なかなか現実的には判断する情報量の差があるのが事実であり、難しいのが現実ではないでしょうか。そこに、住民投票の限界があると私は考えております。 そこで、現行の合併特例法は平成二十二年三月末で期限を迎えるわけでございますが、これまでの県内における市町村合併と住民投票についてどのように評価されているのか、知事のお考えをお伺いします。 次に、答申では、平成十一年以来の全国的な合併推進運動は、来年三月末で一区切りとするのが適当と考えられるが、来年四月以降も実質的に合併を選択する市町村を対象とした合併に係る特例法が必要であるとしています。そこで、合併特例法期限後の市町村合併について県としてどのようにお考えなのか、知事のお考えをお伺いします。 次に、
警察本部専用庁舎についてお伺いします。 まず、警察本部庁舎の在り方についてお伺いします。 現在、警察本部が設置されている第二庁舎は、一階に県政情報センター、二階に県土、都市整備部、三階に危機管理防災部、四階に教育委員会など、一階から四階まで知事部局などが配置されております。私は、本来警察本部は、治安維持対策など一般行政とは別体制であるべきであると考えます。第二庁舎は、知事部局や教育委員会と警察本部が混在した状態にあり、決して好ましい体制とは言えません。現状では、警察本部にあるべき道場、留置所、取調室が警察本部以外に分散している状況であり、この問題を早期に解消し、警察本部は専用の庁舎にするべきであると考えます。 ちなみに、全国では三十七の都道府県で
警察本部専用庁舎が整備されており、関東地方では専用庁舎がないのは本県だけであります。埼玉県警一万一千百七十七名の警察官が、長年の悲願であります
警察本部専用庁舎について警察本部長の答弁を、かたずをのんで耳を傾けているのではないかと私は思います。そこで、七百十五万人の県民の安全を守る治安拠点として、警察本部庁舎の在り方について警察本部長のお考えをお伺いします。 次に、県庁舎の再編整備についてお伺いします。 平成十九年三月に作成されました県庁舎耐震化基本計画によりますと、本庁舎北側にある車庫上分館は、コンクリートの強度・中性化の調査結果から、中性化が著しく進行していることが判明し、耐久性に問題があるとのことです。リニューアルを行っても、長期に使用する建物としては適さないと判断され、平成二十二年度中に解体する計画になっております。また、同計画では、第二庁舎は平成二十二年度までに外部制震ブレース工法を計画し、耐震補強することとされています。ちなみに、平成二十二年度までの県庁舎耐震補強工事予算は約六十五億八千万円であります。 こちらをごらんください。色でごらんいただきたいと思います。平成二十二年度までに解体する予定の車庫上分館跡地については、平成二十一年二月定例会、総務県民生活委員会において執行部から、跡地約四千平米を芝生等の緑地とすることを考えているとの答弁がありました。そこで、図のように車庫上分館跡地真ん中には、ピンク色の本庁舎と第二庁舎との渡り廊下がありますので、図の赤い部分、見えますでしょうか、こちらですね、渡り廊下の片側に建築面積約一千平米の庁舎を建築し、第二庁舎一階から四階までの各部局などをこの新庁舎に配置し、各警察署に散らばっている警察本部機能を第二庁舎にまとめることができるのではないかと考えております。ただし、浦和警察署に配置されている交通管制センターなど、構造上第二庁舎には移動が無理な部門については、現在の施設をそのまま生かすこととし、移動の対象から除くこととします。移動に伴う車両約三百台あるようですが、図の緑の部分ですが、第二庁舎西側の駐車場を高層の立体駐車場にすることで対応が可能であります。 三十年以内に七〇パーセント以上の確率で起こるとされる東京湾北部地震を考慮し、順次建替えをしていくならば、決して将来に向けて無駄な庁舎にはならないと考えます。渡り廊下のもう片側は緑地にし、順次、本庁舎建替用地に活用すればよいのであります。 そこで、知事にお尋ねします。第二庁舎を
警察本部専用庁舎とするため、第二庁舎の警察本部以外の各部局を配置する新庁舎を新築することについてどのように考えるか。また、それが難しい場合、今後も警察本部は知事部局や教育委員会と混在する状態が続くことになりますが、このことについて知事のお考えをお伺いします。 次に、人のにぎわう場所への期日前投票所の設置についてお伺いします。 参議院議員が提出いたしました「投票所設置拡大に関する質問主意書」に対する答弁書の中で、「総務省においては、投票所の適切な設置について、次期衆議院議員総選挙の際には、投票の秘密や選挙の公正を確保するために必要な場所及び設備を有し、投票所の秩序を適切に保持することができる場所においては、ショッピングセンター等頻繁に人の往来があるところであっても投票所を設置することは可能であることを具体的に示す方向で検討している。この検討内容を反映した通知を発出し、都道府県の選挙管理委員会の委員長等が出席する会議において周知を図る等により、市町村の選挙管理委員会に十分な助言を行ってまいりたい」とあり、また、「大学構内でも投票所を設置できると思うが、政府の見解を示されたい。学生が地元に住民票があっても、在籍している大学構内で投票できるようにできないか、政府の見解を示されたい」との質問に対し、「条件を満たす場合で一定の投票者数が見込まれれば、大学構内に投票所を設けることも可能であると考えている」との答弁がありました。 そこで、県内の大学を調査したところ、調査に応じていただいた大学のうち、埼玉大学では、さいたま市内に居住する学生が大学院生合わせて約四千三百人で、期日前投票所の設置が可能ではないでしょうか。学部生のさいたま市内の二十歳以上の抽出はできませんでした。大型ショッピングセンターや駅前商店街の空き店舗などへの期日前投票所の設置はどうでしょうか。 東武伊勢崎線新越谷駅の投票所設置は非常に良い例であります。パソコンを回線でつなげるなどして、二重投票の防止対策をきちんとすればよいのであります。衆議院の解散後、速やかに各市町村に通知、助言し、積極的に人のにぎわう場所での期日前投票所の設置を促し、わざわざ選挙のためだけに投票所に来てもらうのではなく、発想を変えて、気軽に投票できる選挙に変えていくべきと考えます。また、この取組は、若い世代の投票率上昇にもつながると考えます。そこで、人のにぎわう場所への期日前投票所の設置について、
選挙管理委員会委員長にお伺いします。 次に、ふるさとの川の再生についてお伺いします。 まず、河川の水質浄化に向けた市町村との連携についてお伺いします。 本県では、平成二十年度を川の再生元年とし、「安らぎとにぎわいの空間創出」、「清流の復活」を二本柱として、水辺再生一〇〇プランを策定し、二年の短期間で目に見える効果を出すため、モデル五か所を選定し、集中的に事業を進めているところですが、私は、子供が安心して川遊びができるようにするためには、水質の浄化が重要であると考えます。 今年度から川の再生が本格化しておりますが、現在汚染された川などを二重にし、暗きょの上にせせらぎを復活する計画など、川の形をきれいにすることに重点を置いているものと思います。このことはすばらしいことですから、引き続き継続していけばよいと思いますが、私は、川の再生とは、最終的には水質の浄化ではないかと考えております。幾らきれいな護岸の川も、流れる水がきれいでなければ意味がありません。平成十九年からは芝川においてドブ貝を放流し、今年二月には、水質浄化のため地元の小学生により植生浮島、炭素繊維を設置するなど行っているようですが、炭素繊維を午前中の議員に見せていただきました。私も初めて見ました。どうもあっちこっちを少しずつやっているようです。 県管理河川の水質について、環境基準として川の汚れの代表的な指標とされるＢＯＤの過去五年間の年度別平均値の推移を見てみますと、まだまだ改善が必要な河川が幾つか見受けられます。川の再生の取組を行っていく中で、更に対策を進めていく必要があると思います。私は、県管理河川だけでなく、市町村が管理する河川の水質浄化を進めていく必要があると考えております。幾ら県管理河川をきれいにしても、県管理河川に流れ込む市町村管理河川が汚れていては、せっかくのすばらしい取組も無駄になってしまいます。そこで、河川の水質浄化に向け、流域自治体と連携体制を早急に進めるべきと考えますが、環境部長にお伺いします。 次に、河川の
ＢＯＤ環境基準についてお伺いします。 環境基本法では、人の健康と生活環境を守るために維持されることが望ましい環境上の基準として、環境基準を定めております。水質に関しましては、有害物質についての基準であります健康項目と、生活環境の保全に関する基準である生活環境項目の二つがあります。このうち、生活環境項目については六段階のランク（類型）があり、県内の県管理河川についても、川の汚れの代表的な指標であるＢＯＤの数値が一ミリグラム・パー・リットル以下のＡＡから、十ミリグラム・パー・リットル以下のＥまで、六つの類型に指定をされております。 県では、平成二十三年度までにこのＢＯＤの環境基準の達成率を九〇パーセントにすることを目標としております。現在の達成率は八四パーセントということですが、ＤランクやＥランクは、目標といっても、Ｄランク以下はそもそも一般的に魚が正常にすめない水質とされております。私は、埼玉県すべての県管理河川の類型を、魚が生息でき、繁殖が可能とされるＣランク以上にするべきと考えております。そこで、河川の
ＢＯＤ環境基準に対する県の考えについて、環境部長にお伺いします。 次に、地域の活動に対する支援の充実についてお伺いします。 県では、県民向け市場公募債の「埼玉の川・愛県債」を発行し、川の再生などの河川に関する整備事業の財源とし、事業の実施を進めているところですが、川の再生の取組については、県及び地域が互いに連携、協働して、それぞれ主体的に取り組むこととしており、現在、多くの県民や団体などの方々が各地において川の再生事業に参加していただいております。既に県では、このような県民や団体などの方々に対し様々な支援をされているかと思いますが、私は、この事業を更に推進していくため、積極的に取り組む団体などに対する支援を充実させ、さらに、より多くの地域の住民の方に護岸の緑の植樹や水質浄化の取組などに参加していただくのはもちろん、継続して参加していただけるよう取組を行っていくべきと考えます。そこで、県として川の再生に向けた地域の活動を更に活性化させていくための支援をしていく必要があると考えますが、環境部長のお考えをお伺いします。 次に、
ゲリラ豪雨対策についてお伺いします。 数年前から、ゲリラ豪雨と呼ばれている夏の集中豪雨の被害が多発しています。この雨は、十分程度の時間に集中して降りますので、慌てて市町村等が管理している各地の水門を開けに向かっていくときには、もう間に合わない状態であります。ガード下の道路が冠水し、自動車が水没する報告も県に届いております。ゲリラ豪雨のような集中豪雨は、これから毎年発生するのは必至であります。 過去三年間の県内市町村から消防防災課に報告されました台風を除く大雨被害のデータを埼玉県地図に印をつけましたところ、被害が多発している地域がおおよそ判明しました。被害の原因の一つとして、市町村管理の河川から県管理河川への排水規制が考えられますが、これだけでなく、その他の多様な問題が絡み合い、今まででは考えられない、想定外の事態が発生しております。県として地元市町村と連携し、毎年被害を受けている方の立場になって
ゲリラ豪雨対策を講じていく必要があると考えますが、今後の治水対策の進め方について
県土整備部長にお伺いします。 次に、地元問題について、次の三点についてお伺いします。 まず一点目ですが、
東武野田線春日部駅以東の複線化についてお伺いします。 平成二十一年二月定例会の会期中三月二十六日に、
東武野田線春日部駅以東複線化促進並びに大宮駅乗降客の利便性向上を促進する議員連盟が設立されました。私も入会しました。また、三月三十日には、地元春日部市議会においても、春日部市議会東武野田線複線化促進議員連盟が全議員参加により設立したと伺っております。先日、地元県議会議員と春日部市議会議員団で上田知事と奥ノ木議長に陳情しました。当日は議長が御公務ということで、副議長に御出席いただきました。私も同席しておりました。 東武野田線は、平成十七年のつくばエクスプレスの開通に伴い、乗換えなど大変便利になりましたが、今後、地下鉄七号線が延伸着工ともなれば、更に利便性が向上し、利用客の大幅な増加が見込まれます。大宮から春日部間は複線化されましたが、春日部から運河間はいまだ単線であり、この区間の早期の複線化が望まれるところであります。上田知事への陳情には企画財政部長も御出席いただき、地元の熱意は十分御理解いただいているものと信じております。そこで、
東武野田線春日部駅以東の複線化について県の考えを企画財政部長にお伺いします。 次に、地元問題の二点目ですが、春日部駅
付近連続立体交差事業についてお伺いします。 地元では、いろいろな情報が混乱しておりますが、少しずつ見えてまいりました。昨年六月の定例春日部市議会における市長答弁で、「連続立体交差事業につきましては、着工準備採択から五年間で都市計画決定を得ることとなっておりますので、残り二年間で都市計画決定を完了し、事業着工にめどをつけられるよう、埼玉県、東武鉄道と協議してまいりたい」との答弁がありました。具体的には、埼玉県と春日部市の負担割合であると思います。また、春日部市執行部の六月定例会における答弁には、「国庫補助事業を採用し、極力市の負担を少なくした場合の上限額として百億円が上限」との答弁がありました。これが埼玉県と春日部市の負担割合を協議する上で、一つの基準になるのではないかと考えます。そこで、春日部駅
付近連続立体交差事業における県負担に関する考えについて、
県土整備部長にお伺いします。 次に、埼玉県の遮断時間が長い踏切のワースト二十の踏切の所在地を見ていきますと、何と十か所も春日部市内の踏切が含まれておりました。そのうち、春日部駅北側踏切が一時間当たり五十八分、つまりラッシュ時には一時間にたったの二分しか車両や人が通れないという悲惨な現状でありました。言うまでもなく堂々の第一位であり、この道は県道さいたま春日部線です。これは待ったなしの状態であります。春日部市二十四万人の長きにわたる悲願であります。そこで、春日部駅
付近連続立体交差事業の今後の見通しについて、
県土整備部長にお伺いします。 次に、地元問題の三点目ですが、
県道春日部松伏線と
県道西金野井春日部線の再編についてお伺いします。
県道春日部松伏線は、国道四号の春日部市一宮交差点から牛島交差点を右折し、松伏方面へ通っております。牛島交差点から県立庄和高校方面へは
県道西金野井春日部線となっており、現状ではほとんどの自動車は国道一六号、藤の牛島駅入口交差点から真っすぐ松伏方面に走っております。そこで、牛島交差点と藤の牛島駅入口交差点との間わずかの区間を県道とし、国道一六号から松伏方面への県道と一宮交差点から県立庄和高校方面への県道に、路線変更に向けて再編できないか、
県土整備部長にお伺いします。 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手起こる）
○峯岸光夫副議長 十三番
渋田智秀議員の質問に対する答弁を求めます。 〔上田清司知事登壇〕
◎上田清司知事
渋田智秀議員の質問にお答えをいたします。 まず、市町村合併について、これまでの県内における市町村合併と住民投票についてどのように評価しているかについてでありますが、市町村合併は、将来の財政状況であるとか市町村の諸般の事情、あるいは様々な情報に精通しておられる首長や議員が住民の意見を吸収しながら主体的に決めていく、これが大原則ではないかというふうに私は思っております。 ただ、住民の意思を確認する方法としての住民投票について言えば、条件がいろいろ異なるのではないかというふうに思っています。必要か必要でないかをですね、一概に言えないというふうに思っております。例えば、首長選挙などで市町村合併そのものが争点になっている後に改めて住民投票をするというのは、一般的に言えば、私は屋上屋を架すような話で、税金の無駄遣いではないかというふうに思ったりもいたします。また、小規模な町であるとか村であるというところは住民組織がしっかりしておりまして、地区集会だとか様々な住民集会をしながら説明をするところで多くの部分が理解をしていただき、その場その場で一定程度の御理解なり、過半数の意見がどの程度なのかとかも把握できますので、そういった規模の町や村では、わざわざ住民投票をする必要もないのかもしれない。こんなふうに思いますし、逆にコミュニケーションの悪い大都会なんかでは、場合によってはそういうことも必要なのかもしれないとか、これは正に市町村の置かれた状況の中で、その都度、市町村が判断されるべきではないかというふうに私は思っております。 次に、合併新法期限後の市町村合併について、県はどのように考えているかということですが、地方自治法第二条の第十四項には、地方公共団体は最少の費用で最大の効果を上げなければならない、そしてその次の十五項にはですね、常に規模の適正化、大きくしたり小さくしたりしろと書いてあるんですね。正に、地方自治法の第一条の次の第二条にこのことがきちっと法律事項として明記されてありますので、常に我々は最少の費用で最大の効果を上げるような努力をしなければ法律違反ということになってしまいます、罰則こそついていませんけれども。それと、適正な規模に努めなければならないということですので、場合によっては、大き過ぎた場合には細分化する必要もあるのかもしれません。今、大きくすることだけを考えておりますけれども、場合によっては細分化のことだって必要なのかもしれませんが、いずれにしても規模の適正化を常に考えていくことも大事なことだと思っていますので、合併新法の期限切れがどうのこうのではなくてですね、それぞれの市町村がロマンとそろばんを共有する範囲内で様々な議論を重ねながら合併を進めていかれる場合には、県としては最大限にそのことを尊重し支援をしていく、こういう立場になっております。 いずれにしても、合併新法とはまた関係なくですね、現在も進行中のところもありますので、我々はそうした動きを注視しながら、応援すべきところはしっかり応援したい、このように考えております。 次に、
警察本部専用庁舎についてのお尋ねのうち、県庁舎の再編整備についてでありますが、県庁舎については、平成十七年度に、耐震化した場合と建て替えた場合の比較調査なども丁寧にやりました結果ですね、できればただでつくることができないかとか、そこも含めていろいろ研究もさせていただきました。その結果、耐震化の優位性というものが確認できましたので、耐震化をするようにいたしました。現在作業も進めているところでありますが、新しい庁舎建設ではなく、耐震改修を実施している以上ですね、既存の庁舎を有効活用する、このことに命題があります。 今、県警本部の専用庁舎でなくてですね、教育委員会や県土整備部、危機管理防災部などが一緒に入っているので、使いづらい部分が多いというふうに思っておりますので、極力専用化すべきだという考え方は私自身も持っております。ただ、今御承知のとおり改修をしている段階で、既存の庁舎なども活用せざるを得ないということで混在しているところでありますけれども、最終的には警察の治安維持の極めて専門的な部門のことなどを考えたりすればですね、おのずから何らかの形で専用化していくことが必要だと思います。 県庁舎内の一角に専用庁舎をという御提案もございますが、場合によっては、圏央道が完全につながれば県内の環状道路ができ上がるような形になります。関越道と東北道と、そして外環がつながって、県内の環状道路ができるような形になりますし、大方、しかるべきところにポジションを得れば、県内を、サイレンを回せばですね、多分緊急時においては、どの警察署においても本部に三十分や十五分ぐらいで集まってくるとか、あるいは本部に一定の部隊をきちっとですね、補助部隊というんでしょうか、増員部隊みたいのを用意しておけば、いささか各警察署が薄くても、必要に応じて増員体制をつくることが可能になるとか、いろんな使い勝手があるんじゃないかというふうに私自身は思っておりますので、そう遠くない、解散ではありませんけれども、そう遠くない時期にですね、何らかの形でそういう方向性を見出すべきだというふうに考えておりますので、いいアイデアをいただきました。ありがとうございました。 〔松本治男警察本部長登壇〕
◎松本治男警察本部長 御質問二、
警察本部専用庁舎についてのうち、(一)警察本部庁舎の在り方についてお答え申し上げます。 警察施設は、一般行政と異なる任務の特性から、テロ、ゲリラ等の攻撃対象ともなるため、強固なセキュリティが必要であり、また捜査の秘匿性、被害者、被疑者のプライバシー保護等、捜査関係での機密保持の徹底を期す必要もありますことから、本来、警察本部は独立庁舎であるべきものと考えます。このため、議員御指摘のとおり、全国では約八割に当たる三十七の都道府県の警察本部は独立庁舎として整備されております。 また、現在の警察本部庁舎は狭あい化が著しいため、治安維持の総合指揮を行う本部機能を複数の分庁舎や警察署へ分散していることから、業務管理や機能面において非効率な面も認められるところであります。特に震災等の大規模災害及び重大事件事故が発生した場合は、総合指揮室において一元的な情報集約、分析を踏まえ、現場に対する指令、交通規制の指示等を行う必要がありますが、現状では狭あいなスペースのため、限られたシステム、設備により、処理能力、一体性も不十分であります。このほかにも交通管制センター、道場、留置施設、本部取調室、ヘリポート等、本来警察本部が持つべき機能を狭あい化等のため保有できていない現状でもあります。七百十五万県民の安全・安心確保のため、県警がその責務を十分に果たすためには、これらの機能を持つ独立の本部庁舎が必要でありますが、独立庁舎の建設には財政負担等の課題がありますことから、県議会をはじめ関係部局の御理解を賜りながら検討を進め、警察本部庁舎建設に向けての環境が整った際にはすぐにお願いができますように、県警としての検討を行ってまいりたいと思います。 〔加藤憲
選挙管理委員会委員長登壇〕
◎加藤憲
選挙管理委員会委員長 御質問三、人のにぎわう場所への期日前投票所の設置についてお答え申し上げます。 期日前投票制度は、選挙人の投票手続を簡素化する目的で平成十五年の公職選挙法の改正により導入されたものでございます。期日前投票所は、市区町村内のすべての選挙人を対象としており、各市区町村選挙管理委員会の裁量により複数設けることも可能とされております。これまでにも新越谷駅の自由通路内をはじめ、駅ビル、駅近くの公共施設を活用した例があり、いずれも多くの選挙人に利用されております。次の衆議院議員総選挙に向けて、国においては、投票の秘密や選挙の公正を確保するために必要な場所や施設があり、投票所の秩序を適切に保持できる場合は、ショッピングセンターなど頻繁に人の往来があるところにも設置は可能との見解を示しております。大型ショッピングセンターなど人のにぎわう場所に期日前投票所を設置することは、投票率の向上にも一定の効果が期待できるものと考えます。 一方で、期日前投票のできる期間の長期にわたって場所を確保することや事務従事者の配置、投票所の設備に要する経費などの課題もございます。また、大学構内の設置につきましては、例えば埼玉大学であれば、期日前投票を行えるさいたま市桜区内に住所を有する二十歳以上の学生が実際にどの程度いるのか。また、一般の選挙人が自由に大学構内に出入りできるのかなどを勘案し、検討する必要がございます。 期日前投票所の設置に当たっては、選挙人の利便性を考慮することが大変重要なことと認識しております。県選挙管理委員会といたしましては、国の通知を受け、来るべき衆議院議員総選挙の際には、各市区町村の選挙管理委員会が最も適切な場所に期日前投票所を設置するよう、会議などの場を通じて周知してまいります。 〔星野弘志環境部長登壇〕
◎星野弘志環境部長 御質問四、ふるさとの川の再生についてお答えを申し上げます。 まず、(一)河川の水質浄化に向けた市町村との連携についてでございます。 川の再生を進めるためには、市町村管理河川や水路なども含め、流域全体で取組を進めることが不可欠でございます。小規模な河川や水路では水源が少なく、主に生活排水によって汚濁している例が多く、下水道や合併処理浄化槽の整備に加えて、よりきめ細かな対応が必要となってまいります。そこで県では、里川づくり県民推進事業として、自治会、学校など地域総ぐるみでの生活排水対策を市町村と連携して、現在十八河川二十一地域で実施しております。各家庭の台所で油を流さない、食器の汚れをふき取るなど、住民参加での取組を進めているところでございます。本年度からは新たに汚濁の著しい水路などを木炭を使って浄化する取組も、市町村の協力を得て五河川三十か所で実施いたします。こうした流域自治体との連携体制を更に充実、拡大させながら、河川流域全体の浄化対策を推進してまいります。 次に、(二)河川の
ＢＯＤ環境基準についてでございます。 ＢＯＤなど生活環境項目に関する環境基準は、水道、水産など河川の利用目的に応じて六つの類型に分かれております。現在、県内河川は、主要な四十九の水域で類型を指定しており、このうちＣ類型以上は四十四水域、Ｃ類型よりも下位は新河岸川など五水域でございます。全般的に見れば河川の水質は改善しており、これまで十の水域で、より上位の類型への見直しを行いました。例えば新座市、朝霞市を流れる黒目川は、平成十五年度にＥ類型からＣ類型に見直しましたが、現在はアユがそ上するまでに水質改善しており、更なる見直しを検討すべき状況となっております。 河川は、より良い水質、できればすべての河川で荒川下流のようなＣ類型以上となることが望ましいと考えております。川の国埼玉のすべての河川でＣ類型以上となることを目指しまして、水質浄化対策を進めてまいります。 次に、(三)地域の活動に対する支援の充実についてでございます。 川の再生を進める上で、地域住民や団体が川への愛着を深め、浄化活動や環境整備活動が活性化することが大変重要であると考えております。県では、河川浄化団体の活動を促進するため、彩の国水すましクラブを設置し、その会員に対し、活動に使われる水質検査キットの提供や資料印刷などの支援を行っております。会員数は、この一年で約二倍の百五十団体となっています。また、水辺の里親制度を設け、河川清掃等のボランティア活動を支援しております。こうした団体の取組を更に促進するため、昨年度からは彩の国みどりの基金を活用して、河川敷やその周辺への植栽などを行う活動に対しても助成を行っております。また、元荒川流域では上流から下流の団体の交流会を開催するなど、活動の更なる活発化に努めているところでございます。今後とも川の再生に向けた地域での活動を更に活性化させていくための支援に努めてまいります。 〔永田喜雄
県土整備部長登壇〕
◎永田喜雄
県土整備部長 御質問五、
ゲリラ豪雨対策についてお答えを申し上げます。 お話しにありましたように、近年、ゲリラ豪雨と呼ばれる局地的に短時間に降る激しい雨の回数が増加傾向にあります。昨年の八月末豪雨では、県内で多くの被害が発生いたしました。一方、急激な都市化などにより流域における保水、遊水機能が低下し、河川への負担が増大してきております。また、整備率も鈍化してきている現状であります。 このような河川整備を取り巻く厳しい状況を踏まえ、県では昨年度、様々な分野の専門家から成る有識者会議を設置し、今後の治水対策のあり方について二つの提言をいただきました。その提言の一つは、河川整備をスピードアップさせ、浸水被害が頻発している区域でも早期に一定の治水安全度が確保できるよう、当面の河川整備の計画を策定すること。もう一つは、河川整備のみの治水対策では限界があるので、流域の保水・遊水機能の保全、回復といった流域対策の更なる充実を図ることであります。現在、県ではこの提言を受けて、河川整備計画の改定と従来からある流域の保水・遊水機能を保全する方策の検討を進めているところでございます。 また、ゲリラ豪雨の発生箇所や雨量、それに伴う河川の急激な水位上昇などは、現在の気象技術でも予測することが極めて困難な状況です。このため、県では大雨が降ったときの浸水状況を公表しており、これを受け、浸水のおそれのある市や町では洪水ハザードマップを作成し、避難に役立つ情報を住民へ周知することとしています。平成二十一年度末までには、作成義務のある五十五の市や町のすべてで洪水ハザードマップの作成が完了する見込みでございます。今後は河川のみならず、下水道やまちづくりとも連携し、流域全体でソフト、ハード両面から水害を防止、軽減するための総合的な治水対策を推進してまいります。 次に、御質問六、地元問題についてお答えを申し上げます。 まず、(二)春日部駅
付近連続立体交差事業についてのうち、県負担に関する県の考えについてでございます。 春日部駅
付近連続立体交差事業は、平成十七年に国の着工準備採択を受け、事業計画などの検討を進めております。連続立体交差事業の負担構成は、鉄道事業者の受益に応じた負担を差し引いた事業費から二分の一を国が負担し、その残りを県と市が負担する仕組みとなっております。県と市の負担割合は、事業規模や受益の度合いなどを総合的に勘案して決定することとなりますが、この負担割合については、現在進めている事業計画の中で併せて検討しているところでございます。 次に、今後の見通しについてでございます。 春日部駅付近は、お話しの踏切を含め、ピーク時間では一時間当たり四十分程度閉まっている踏切が数多くあることから、まちづくりと一体となった連続立体交差事業を早期に事業化する必要があります。このため、国、東武鉄道及び春日部市とともに、高架構造や施工方法などの事業計画の調整を行っております。今後とも地元春日部市をはじめとする関係機関と連携を図りながら、事業着手が一日も早く実現できますよう取り組んでまいります。 次に、(三)
県道春日部松伏線と
県道西金野井春日部線の再編についてでございます。
県道春日部松伏線は、春日部市中心部と松伏町を結ぶ主要な幹線道路であり、国道四号とともに市内の南北交通を支える路線でございます。一方、藤の牛島駅入口交差点から牛島交差点までの春日部市道については、市が平成七年度から十一年度にかけて整備を行いましたが、家屋の移転が完了していないため、一部区間がいまだ狭くなっております。御質問の
県道春日部松伏線と
県道西金野井春日部線の再編につきましては、接続する市道の整備状況を見ながら検討してまいります。 〔池田達雄企画財政部長登壇〕
◎池田達雄企画財政部長 御質問六、地元問題についての(一)
東武野田線春日部駅以東の複線化についてお答えを申し上げます。 東武野田線は、首都圏における主要都市を結ぶ路線として、また地域住民の通勤通学の足として大きな役割を担っており、春日部駅以東の複線化は、利用者の利便性向上を図るため重要な課題であると認識をしております。このため県としましても、東武鉄道にこの路線の複線化について毎年要望を行ってまいりました。東武鉄道では、利便性向上やスピードアップのための方策として、平成十九年三月のダイヤ改正で春日部駅以東における日中の運転本数を一時間当たり四本から六本に増発しております。しかしながら、莫大な費用を伴う複線化の計画は将来の輸送需要の動向を勘案しながら検討するとしており、長い間、具体化しておりません。県といたしましては、県議会で発足した議員連盟とよく連携しながら、実現方策について検討を行い、東武鉄道に対して働き掛けてまいりたいと考えております。 〔十三番
渋田智秀議員登壇〕
◆十三番（
渋田智秀議員） 再度質問をさせていただきます。二点ほど知事にお伺いをいたします。 警察本部庁舎の再編について、県庁舎の再編ですけれども、基本的には、将来的には知事の考えと私の思いが同じだったということは本当にうれしかったし、将来的には、ああ、そうなんだろうなと思います。で、確認を踏まえてお尋ねいたします。 知事はまず、平成十七年に調査をしまして、耐震を優先されるというお考えの御答弁をいただきました。今は行っている、それは事実でございます。そうしますと、たしかあと二年かそこらで、この計画は二十三年度ぐらいに終わると思うんですけれども、終わりましたら、まず、じゃ分かりました、耐震工法は耐震工法でしっかりやっていただいて、その耐震工法が終わった時点で、知事も私も、警察は警察の独自庁舎が望ましいというお考えは御一緒のようでございますので、その耐震が終わった時点で改めて、今耐震した設備の中で、将来的には私は警察本部独自の棟をつくり直すのが、最終的にはベストだと私は思っておりますが、その前の段階で、今の制震ブレース工法が終わった時点で改めて警察庁舎を、警察本部として一つの庁舎にするという方向がおありなのかどうか、その確認でお尋ねさせていただきたいと思います。 それから、
選挙管理委員会委員長にお尋ねをいたします。 先ほど御答弁で、適切に云々という御答弁でした。私の趣旨はですね、もっと、総務省のほうがきちっと国会議員の主意書の中で、人がにぎわう場所でも、きちっと条件が合えば構わない、望ましい、そしてそういう関連の文書を衆議院が解散したら、多分解散後だと思うんですが、各都道府県へ通知を発出しということまで、ちゃんと国会議員の主意書の答弁で、これは内閣の答弁ですから、あるわけでございますので、適切にという中身でですね、選管委員長として市町村に、その中にちゃんと総務省の意図をくんで、その適切の中には、投票率をアップするために、人のにぎわう場所、ショッピングセンターとか、まあ大学の問題はおっしゃる面は確かにあると思います。私の個人的なニュアンスといたしましては、大学の中だから、例えば埼玉大学は、埼玉十五区の桜区ですけれども、大学生だけではなくて近隣の方が投票に行くということも私は考えております。 そこで、もう一度、その適切という中に、総務省の意図のとおり、人のにぎわう場所もちゃんと明記するように各市町村の選挙管理委員会に助言なり通知なりをやっていただきたいと思いますが、それについて御答弁、再度お願いします。 〔上田清司知事登壇〕
◎上田清司知事 渋田議員の再質問にお答えします。 基本的には、職員の定数削減の過程もありますし、様々な庁舎の活用も考えて、結果的に第二庁舎が県警本部のみで使われるような形になれば、それはそれでそういう形をつくりたいと思っていますが、まだしばらくの間、若干ですね、不足していれば一緒に入っているという形になります。そして将来的には、本格的な装置を備えた形の県警本部が必要だろうというふうに考えております。 以上です。 〔加藤憲
選挙管理委員会委員長登壇〕
◎加藤憲
選挙管理委員会委員長 渋田議員の再質問についてお答え申し上げます。 適切にということについてという御質問でございますが、総務省では国会の答弁におきまして、先ほど私どもが御答弁申し上げたとおり、各市町村選挙管理委員会において適切な場所に設置するようにという、そういう通知はありますけれども、まだ衆議院議員総選挙についての通知は来ておりませんので、その通知が来た段階において、各市町村選挙管理委員会に対しまして周知を図ってまいりたいというふうに思っておりますので、よろしく御理解願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○峯岸光夫副議長 暫時、休憩いたします。午後二時一分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－午後三時三分再開 出席議員 八十九名 一番 二番 四番 五番 六番 七番 八番 九番 十番 十一番 十二番 十三番 十五番 十六番 十七番 十八番 十九番 二十番 二十一番 二十二番 二十三番 二十四番 二十五番 二十六番 二十七番 二十八番 二十九番 三十番 三十一番 三十二番 三十三番 三十四番 三十五番 三十六番 三十七番 三十八番 三十九番 四十番 四十一番 四十二番 四十三番 四十五番 四十六番 四十七番 四十八番 四十九番 五十番 五十一番 五十二番 五十三番 五十四番 五十五番 五十六番 五十七番 五十八番 五十九番 六十番 六十一番 六十二番 六十三番 六十四番 六十五番 六十六番 六十七番 六十八番 六十九番 七十番 七十一番 七十二番 七十三番 七十四番 七十五番 七十六番 七十八番 七十九番 八十番 八十一番 八十二番 八十三番 八十四番 八十五番 八十六番 八十七番 八十八番 九十番 九十一番 九十二番 九十三番 九十四番 欠席議員 三名 四十四番 七十七番 八十九番 地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人 知事 副知事（橋本） 副知事（塩川） 企画財政部長 総務部長 県民生活部長
危機管理防災部長 環境部長 福祉部長
保健医療部長 産業労働部長 農林部長
県土整備部長 都市整備部長 会計管理者
公営企業管理者 病院事業管理者 教育委員会委員長 教育長 警察本部長
△再開の宣告
○奥ノ木信夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△質疑質問（続き）
○奥ノ木信夫議長 質疑質問を続行いたします。 五十八番
久保田厚子議員 〔五十八番
久保田厚子議員登壇〕（拍手起こる）
◆五十八番（
久保田厚子議員） こんにちは。五十八番、公明党の久保田厚子です。発言通告に従いまして、順次質問させていただきます。 今、世界的な経済危機を乗り越えようと本県も懸命に努力しているところでございますが、ここで外してはならないのは、命をはぐくむ母たちが安心して暮らせる社会を目指すという視点だと思います。このことから、経済面の成長だけでなく、思いやりや自助、共助の理念を草の根レベルで広げていくことも大変重要と考えます。そのためには、最も小さく、最も根源的な社会単位である家族、家庭の役割に焦点を当てた取組の重要性を痛感しているものです。このような問題意識と課題の上から、以下質問をさせていただきます。 まず最初に、ワークライフバランスの推進と女性の就労支援について質問いたします。 国会では、六月二十四日、育児・介護休業法改正案が参議院本会議で全会一致により可決されました。これにより、法律的には育児休暇を取った社員の解雇を防ぐための対応など、子育てと仕事の両立支援が一歩前進することになりました。そうした中、六月二十三日から昨日まで男女共同参画週間でした。男女共同参画基本法が施行されて本年で十年になります。十年の軌跡と今後の視点を特集した二〇〇九年版の男女共同参画白書では、女性の育児休業制度の利用は増えているが、出産後も継続している割合が増えていないという現実が指摘されております。さらに白書では、男女共同参画社会の推進に欠かせない視点として、仕事と生活の調和、ワークライフバランスの実現とともに、社会の意識改革の重要性も挙げております。夫は外で働き、妻は家庭を守るべきとの性別役割分担の固定観念を打ち破って、社会全体での子育て支援を行えるよう意識の変革が求められております。 今、おやじ学とか男の料理教室が盛んであったり、また父親の育児参加のすばらしさを再認識してもらうなど、社会の価値観や仕組みを大きく変える流れが生まれておりますが、さらに経営者など特に男性のリーダーの方々の意識改革が必要だと考えます。埼玉県内の企業の九九・一パーセントが中小企業です。これらの中小企業でワークライフバランスを推し進めるためには、その親企業や取引企業における理解と支援も不可欠であります。こうしたことを踏まえて、「子育てするなら埼玉県、生涯元気に社会参加の埼玉県」と自負できるためには、ワークライフバランスの推進に、より一層積極的に取り組める環境をどうつくるかが重要だと考えますが、上田知事に今後の取組をお伺いいたします。 次に、
産業労働部長に伺います。 企業におけるワークライフバランスの推進を加速させるために、国では平成十八年度より中小企業子育て支援助成金が拡充されております。本県では、制度融資における優遇措置を行っておりますが、この措置の実績はどのようになっておりますか。また、底を打ったとはいえ、出産を終え、育児をある程度終えた女性が再び就業するには、まだ厳しい状況です。そこで重要なのは、今もきめ細かく対応していただいておりますが、女性キャリアセンターの一層の拡充です。今後、この女性就労支援についてどのように取り組まれるのか、
産業労働部長に伺います。 次に、「女性と子どもの健康を守る」についてのうち、初めに、女性に特有ながん
検診受診率向上について、具体的には乳がんと子宮頸がん検診の受診率向上について質問いたします。 我が国では、乳がんは年間四万人がかかる病気で、マンモグラフィーを使った検診を四十歳以上で二年に一回は受ける必要があると言われております。また、子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルスというごくありふれたウイルスの感染が主な原因で、感染が長期化してしまうと子宮頸がんへと進行する危険性があります。日本でも二十歳から三十歳代に急増しております。このため、二十歳以上で二年に一度検診を受ける必要があります。特に子宮頸がんは、自治医科大学附属さいたま医療センター産婦人科教授の今野医師によれば、「検診さえ定期的に受ければ、ほぼ一〇〇パーセント予防できる」と言われています。欧米では八〇パーセントを超える受診率ですが、日本ではいまだに二〇パーセント前後です。 その中でも、残念なことに、平成十八年における本県での受診率は一〇・九パーセントと全国でワーストワンを記録しております。そして、平成十九年には本県では全国の一〇パーセント近い二百七十六人もの方が子宮頸がんで亡くなっています。また、乳がんでは本県で六百六十人の方が命を落としています。 我が党は、一貫してがん対策に取り組んでまいりましたが、さらに乳がんと子宮頸がんの検診無料クーポン券と検診手帳の交付が国の本年度補正予算で計上されました。これらは、検診の受診率五〇パーセント以上を目指しての施策であります。 そこで、伺います。本県では、子宮頸がん、乳がんの検診無料クーポン交付の枚数はそれぞれ何枚になっているでしょうか。 次に、すべての受診対象者が早急に検診を受けられる体制づくりを県がリーダーシップをとって対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、実施に当たってスピード、サービスの点で市町村格差が生じないよう、また県内、そして県外の周辺地域の検診機関で受診が可能となるよう、妊婦検診の公費負担の拡充のときと同様の適切な対応をすべきと考えます。どのように取り組まれるのかにつきまして、こうした取組について
保健医療部長にお伺いいたします。 次に、性差医療の充実について質問いたします。 これまでの医学、医療は、成人の男性を標準として研究、開発されてきました。また、新薬開発のための臨床試験の対象からも女性が外されることが多かったのは、成人女性の妊娠の可能性が考慮されたからにほかなりません。 しかし、結果として、薬の効き目に男女差があるということが重要視されずに最近まで来てしまいました。女性は、一般的に薬の効き目が男性に比べて強く現れる傾向があると言われております。こうした問題に気づいたアメリカを中心に、女性と男性の体と心の仕組みの差異についての研究が近年進んでまいりました。また、女性には男性医師の診療を受けることに対する抵抗感があったり、特有の不定愁訴などでじっくりと時間をかけた診療が必要だったりします。これらのことから、従来の女性専門外来の拡充と、さらにそれをより発展させた性差医療センターの開設が早急に望まれております。 福島県では、県立医科大学附属病院に性差医療センターが昨年十二月にオープンし、診療環境や診療時間を大幅に拡充し、女性特有の疾患などに悩む患者から喜ばれております。私も、同病院の性差医療センターに伺い、小宮ひろみ部長に直接お話をお聞きしました。同病院では、平成十六年に女性専門外来を開設、最大三か月先まで予約が埋まるなどの需要の高まりを受けて、婦人科、内科、心身医療科、皮膚科を診療科目とする性差医療センターを開設したということです。女性看護師と女性医師のみが担当し、初診の際には三十分ほどのカウンセリングをし、患者と十分な意思疎通を図っております。 本県でも女性専門外来が数か所で開設されておりますが、この点をもう一歩進めて、適切な情報が得られる場、そして性差に基づく健康支援活動やセミナーなどの啓発の事業を行うなど、センターの機能を果たす場を創設すべきと考えます。仮称ですが、性差医療情報センターを県立大学に開設することを提案いたします。
保健医療部長に伺います。 また、性差医療を進める上で欠かせないテーマは、女性の一生を通しての健康サポートです。特に女性の場合は、一生の間に出産を可能にする健康の維持が大変に重要です。妊婦の救急搬送のたらい回し等を避けるためにも、妊婦検診を十四回しっかりと受けられることが急務との公明党の提案が実り、本年度より本県においても全市町村で十四回分の公費負担が実現いたしました。上田知事の的確なリーダーシップに敬意を表します。 そこで、更に大切なことは、安心・安全の出産をはじめ、健康で長寿の生活を送れるよう、女性の一生の健康をサポートする、仮称で女性健康パスポートを女性全員が所持することです。例えば、三か月健診のときに女児には配布できるような体制をつくってはと考えますが、この点について
保健医療部長の御所見を伺います。 次に、細菌性髄膜炎から乳幼児を守るヒブワクチンの定期予防接種について質問いたします。 恐ろしい細菌性髄膜炎で乳幼児が危険にさらされております。この細菌性髄膜炎とは、ヒブや肺炎球菌が引き起こす髄膜炎です。国内では、年間約一千人の乳幼児が自然感染で発症します。そして、発症しますと四人に一人が知的障害や聴覚障害などの後遺症を持ちやすく、五パーセントの乳幼児が死亡するという大変に深刻な病気であります。 さて、発症を防ぐ手だて、効果のある強い味方がヒブワクチンです。先行したアメリカでは、このワクチンの定期予防接種によって罹患率が百分の一に減少したことが報告されております。 目を移して我が国では、一昨年、平成十九年一月にこのワクチンが認可はされましたが、いまだ任意接種です。国が定める定期的な接種となっていないのです。驚いたことに、アジアで定期予防接種を行っていない国は、日本を含める数か国だけです。そして、基本とされる接種は四回ですが、日本の接種費用は約三万円かかります。この三万円は、幼子を抱える家庭にとっては、とても大きな負担です。必要とは考えながらも、ためらってしまうほどの大きな負担となっております。私たち公明党の議員のもとには、ヒブワクチンの公費による定期予防接種を要望される声が多く届けられております。そこで我が党は、本県内では越谷市議会で三月定例会の質問をはじめ、久喜市、志木市、草加など各市町村でも、子供たちの健康を守る支援策に取り組んでまいります。 また、東京都議会でも公明党が二十一年二月二十四日、このワクチンの公費補助について質問に立ちました。市町村への補助制度にヒブワクチンの接種を組み入れよと主張いたしました。都執行部からは、本年四月から包括補助制度を活用して支援を行うとの答弁が返ってきました。母の声が実った瞬間です。 それでは、質問いたします。本県では、細菌性髄膜炎に対するヒブワクチンについてどのように認識されておりますか。本県内での細菌性髄膜炎に関する実態を調査されるお考えはございませんか。先ほども申し上げましたとおり、我が国では任意接種となっておりますが、任意ではなく、定期予防接種となるよう国への働き掛けはどのようになっておりますか。また、国に働き掛けられているようであれば、一層強力に要望されるお考えはございませんか。 以上四点、
保健医療部長にお伺いいたします。 次に、読書活動の推進について質問いたします。 私たち公明党は、児童生徒が本を読むことで心の栄養を増やし、豊かな人間性を陶やし、いじめや学校嫌い、自殺などをなくすことができるのではないかと考えて、長年、家庭内や教育現場での読書の重要性を様々な機会をとらえて主張してまいりました。 そうした中、平成十三年十二月には子どもの読書活動の推進に関する法律が制定されました。学校の始業時間前に十分間、本を読んだり聞かせたりする朝の読み聞かせ運動などがその一環であります。この運動に参加する学校数は、小中高合わせて二万五千校を超え、約九百五十万人の児童生徒が朝読を実践しております。本県では、平成八年十二月定例会で我が党の畠山議員が一般質問で、学校での朝の十分間読書を提案いたしました。それ以降、本県内の学校で広く実施され、大きな成果が報告されているところです。 一方、大人の社会では本を読む習慣が失われている現状があると言われております。朝読で読書の楽しみを知った子供たちが、それを大人たちに伝えていくなら、どんなにすばらしいことでしょうか。また、家庭においても家族が共通の楽しみとしての読書を通じて会話を増やし、コミュニケーションをとれたならば、悲惨な事態を減らし、明るい安心・安全な社会の構築に役立つのは明白です。同時に、父親の子育て参加に大きなチャンスともなります。 こうした願いを込めて、今、家で読むという意味から、家読（うちどく）の大切さが注目を集めております。例えば島根県知事は、「家読は家庭内のコミュニケーションを豊かにしてくれます。家庭は社会の核のようなものであり、ここがしっかりすると、大人は楽しく働く意欲がわきますし、子供も活発になり、社会全体がゆったりします」と家読の効用を語っております。 私は、今年度から家読を推進している吉川市の北谷小学校に伺いました。ＰＴＡ会長さんの御家庭での家読の様子をはじめ、読書を通して親子の対話が大きく広がっている各家庭の様子を学ばせていただきました。本県でも、例えば、一、家族で同じ本を読もう、二、それぞれが読んだ本で話そう、など本を通じた親子、兄弟間の気持ちを通じ合わせる家読を大きく推進すべきと考えます。 しかし、県内では二十年度末現在で読書活動推進計画を策定しているのは二十三市町で、あとの四十七市町村では策定していない現状です。是非、全自治体で策定されるよう推進していただきたい。そしてさらに、既に計画が策定されているところも含めて、その一項目に、是非とも家読の推進を入れ、大きく県民運動として推進していくべきだと考えますが、
教育委員会委員長の御見解を伺います。 また、具体的には公立小中学校を主な情報交換の核として推進されてはと考えます。今後の取組について、教育長に伺います。 次に、読書活動の推進についての二点目です。偉大な文学作品に親しむことについて伺います。 平成十七年十二月定例会の一般質問で、我が党の西山議員がこれまでの朝の読書活動を踏まえた上で、「学校教育の一つの柱として、偉大な文学作品に親しむ時間を導入してはどうか」と質問。これに対して教育長は、「偉大な文学作品に親しむ時間については、子供たちの心を耕す有効な方策でありますので、今後モデル校での実践を念頭に、導入方法等について検討してまいります」と、その意義に同意いただき、前向きの答弁をされました。そこで、この質問から既に三年半がたっておりますが、この間の検討及び取組について教育長に伺います。 次に、発達障がい者への支援について伺います。 本年、障害者自立支援法改正の年を迎えております。第二期埼玉県障害者支援計画の冒頭で、上田知事は「障害者がその能力を十分発揮でき、生き生きと働き、活動できるよう環境を整備し、支援の仕組みをつくっていくことが必要です」と、本計画の目的と意義を明確にしております。そこで、特に知的障がいとは異なる発達障がいに対する理解と支援の必要な観点から伺います。 まず、発達障がいの主なものに、広汎性発達障がいに含まれる高機能自閉症とアスペルガー症候群、そして脳機能障がいに含まれる学習障がい（ＬＤ）と注意欠陥多動性障がい（ＡＤＨＤ）などがあります。しかし、知的に遅れのない発達障がいのある人は、外見上、簡単に見分けがつかない場合が多く、周囲の人に誤解を与えやすいケースもあります。ところが、現行の療育手帳では発達障がいの状態が考慮されません。県民相談で伺ったことですが、ある四歳のお子さんの県立小児医療センターでの診断では、広汎性発達障がいと知的障がいが中程度とされましたが、児童相談所での判断による療育手帳では、知的障がいのみの基準により軽度との判定が出たとのことでした。中度と違って、軽度の場合、結果的に療育支援を受けるチャンスが少なくなります。発達障がいによる育児の困難さは、現行の療育手帳だけでは把握されません。そこで、埼玉県療育手帳制度要綱に、発達障がいの障がい特性も考慮する旨の項目の追加をすべきと考えます。 また、第二点として、我が党の塩野議員の一般質問での提案が実り実現した本年度からのサポート手帳の導入ですが、療育手帳を取得できない発達障がいの方への支援にも大変重要です。そこで、ライフステージを通しての支援が受けられるよう、どのように取り組まれるのか。 さらに三点目として、乳幼児期から成人期にわたって、診断から医療、療育、相談までの支援が一貫して受けられる体制づくりが重要です。そのためには、県に一か所ある埼玉県発達障害者支援センター「まほろば」の事業の一層の拡充が急務です。特に、早期発見とその後の療育体制の充実など支援システムの構築が喫緊の課題となっております。同時に、人材の確保、専門性向上のための研修会の拡充が必要であります。そのためにも、既存の施設、例えば埼玉県総合リハビリテーションセンター内に、（仮称）療育センターの創設に取り組むべきだと考えます。 以上三点に関して、福祉部長の御所見を伺います。 次に、障がい者専用駐車場の適正利用の確保について質問いたします。 障がい者の中でも、車椅子を必要としている方にとって、自動車から車椅子に乗り移る際には、埼玉県福祉のまちづくり条例施行規則の車いす使用者専用駐車施設の整備基準によるスペースは大変に重要なものです。ところが、こうした車椅子常用者にとって貴重なスペースが、便利だからとか入り口に近いからという理由で、何の障がいもない健常者に利用されてしまうという事態が多く見られ、トラブルとなっていることもあります。 そこで、県有施設をはじめとする公共施設、また商業施設において、整備基準によるスペースの確保とともに、障がい者専用駐車場をもっと分かりやすく全面的に鮮やかなブルーに塗り、一般の駐車場との違いを明確にして利用しやすくするように、同条例施行規則の利用円滑化経路で定める整備基準に「見やすい方法により表示すること」とある部分に、「カラー塗装をして」との文言を明記すべきと考えます。 そしてさらに、医療受給者証を持つ難病患者の方、内部障がい者の方など歩行が困難な方々にも安心して利用できるように、障がい者専用駐車場の駐車許可証を発行するというパーキングパーミット制というのがあります。これは既に佐賀県や栃木県など七県が導入しています。また、最近オープンした越谷レイクタウン内の巨大商業施設では、障害者手帳を提示すれば、その場で障がい者専用駐車場のゲート開閉リモートスイッチを受け取ることができるシステムもあります。本県では、特に外見では分かりにくい医療受給者証を持つ難病患者の方や内部障がいの方など歩行が困難な方々の御利用をどのように確保されるのか、その取組について福祉部長に御見解を伺います。 次に、温暖化対策について質問いたします。 私は、地球温暖化防止対策のうち、本県における各家庭からのＣＯ2排出量が、全国の一三パーセントに比べて二〇パーセントと比較的大きい割合になっていることなどから、各家庭からの排出削減の促進の重要性について、平成十九年二月定例会で、続いて翌二十年六月定例会でも取り上げてまいりました。その結果、家庭の
電気ダイエットコンクールが本年度予算に計上されました。これにより、家庭からＣＯ2削減の取組が実感できることに大いに期待するところでございます。そこで、家庭の
電気ダイエットコンクールについて二点伺います。 一点目は、このコンクールの開催を七百十五万県民に周知徹底していただける方策について、具体的に伺いたいと思います。さらに、賞品を用意することについても、昨年の私の質問に対して、環境部長から有効であるとの御答弁がありました。今、国としてもエコポイントと交換できるものが決定され、国民の省エネ家電購入を促進しているところですが、このコンクールではどのようなインセンティブを用意して多くの県民に参加していただくのでしょうか。 二点目として、七月七日のクールアース・デーから出発し、大きく県民にアピールし、来年のクールアース・デーを成果発表の日としてはいかがでしょうか。 以上の二点について、環境部長に伺います。 次に、文部科学省は、エコスクールとして施設面、運営面、教育面の三つの視点から、環境を考慮した学校施設づくりを推進してきましたが、この考え方は既存の学校施設でも有効であるとの報告がなされております。公立学校を対象にしたパイロットモデル事業での認定校は、平成二十一年度までに約九百校になりましたが、本県では三十六の小学校、十の中学校、一つの高校が含まれております。このエコスクールの成果について、また今後の取組について、教育長に伺います。 さらに、今年度、国の補正予算におきまして、スクール・ニューディール構想として学校施設における耐震、エコ、ＩＣＴ化の抜本的拡大が予算化されました。中でも、太陽光発電等の自然エネルギーの利用をはじめとしたエコ改修が打ち出されておりますが、環境教育の教材としての活用にもなる学校施設への太陽光発電導入について、今回の本県の取組、また環境教育への対応についても併せて教育長に伺います。 最後に、私の地元越谷市内における三か所の交通渋滞の緩和策について質問いたします。 一つは、南荻島交差点に関してですが、ここは岩槻から越ヶ谷本町に通じる県道越谷岩槻線と国道四号線が斜めに交差します。交差点周辺は、県道の狭さと相まって、同交差点を右折する車による渋滞は甚だしい状況になっております。さらに、同交差点から約二百メートルの範囲に荻島小学校があり、児童の安心・安全の観点からも、岩槻方面からの南荻島交差点における右折レーンの改善をする必要があります。つきましては、
県道越谷岩槻線南荻島交差点整備事業の進ちょく状況について伺います。 もう一か所は、ふれあい橋交差点です。東京方面から東埼玉道路を利用して春日部方面に向かう場合、延伸が完成されていないために、どうしても県道平方東京線を利用せざるを得ません。車が集中するふれあい橋交差点に右折レーンがないために、現在、県道平方東京線の渋滞が限界いっぱいまでの状況になっております。何とか右折レーンの設置をとの、増森、増林の各地区及び周辺地域の住民の皆様からの強い要望が寄せられております。つきましては、県道平方東京線ふれあい
橋交差点整備事業の進ちょく状況について伺います。 三点目は、更に国道四号線を南下した県道蒲生岩槻線との大間野交差点は、渋滞と右折時の危険性が高い交差点となっております。大間野交差点の北側にある七左町交差点は現在工事が進み、今年度中には完了と伺っており、ここが完成すると交通渋滞が緩和されて、経済効果の面からも大変有効と期待しております。また、県道蒲生岩槻線の北側には、代替路線となり得る
都市計画道路南浦和越谷線が並行して計画されております。この道路の整備が七左町交差点の整備と併せて、抜本的な渋滞対策になるものと期待しております。そこで、この都市計画道路の国道四号線以東の整備の見通しについて、
県土整備部長の御見解を伺います。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴、大変にありがとうございました。（拍手起こる）
○奥ノ木信夫議長 五十八番
久保田厚子議員の質問に対する答弁を求めます。 〔上田清司知事登壇〕
◎上田清司知事
久保田厚子議員の御質問に順次お答えします。
久保田厚子議員のワークライフバランスの推進と女性の就労支援についての御質問にお答えします。 御指摘の育児・介護休業法の法律改正は、働きながら子育てに励んでいる女性従業員にとって大きな前進であると考えます。私も、働く人たちが自分の家族と過ごす時間、あるいは子供と遊ぶ時間、そうしたものが極めて大事であるというふうに考えております。特に、埼玉県は奈良県に次いで核家族率が高く、通勤時間も長いという形で、ワークライフバランスの運動が極めて重要だというふうに思っております。そういう意味で社会全体の取組であり、また意識改革ということが重要になってくるというふうに考えております。 そこで、ワークライフバランス運動を推進するために、企業のトップが子育て支援の応援宣言をする制度を平成十七年度に創設をしました。年度の途中でしたので十七年度は八十一社でありましたが、十八年度は四百五十三社、十九年度は七百八十七社、二十年度は六百九十七社、二十一年度は五月末現在で百六十社で、創設以来合計二千百七十八社に登録をさせていただいております。この登録は、職員が個別に企業を訪問して、ワークライフバランス運動の重要性を訴えながら登録をしていただく。そして、その場合には先進的な取組などを訴えたりしながら、こういうやり方もあります、こういうやり方もありますというような形で説得をしながら登録をしていただくという形をとっております。 また、県内企業全体がですね、よりしっかりしていただくということも必要と考えまして、経済団体六団体にお集まりをいただきまして、子育て応援共同宣言を平成十八年度に取り交わしたりして、機運の盛り上げをしているところでもございます。その共同宣言の中でも、長時間勤務の是正とか年休の取得促進とか、働き方の見直しが進むように職場の意識改革や取組をしていただくように、それぞれの団体の加盟の企業の皆様たちに伝わるような仕組みを、例えば広報であるとか機関紙であるとか、いろんな形で取り組んでいただくようにお願いをしております。 一方、こうしたワークライフバランスの取組について、優れた取組を行っている企業に関しては、あったか子育て企業賞などをつくり、表彰をしてですね、より盛り上げるような仕組みなども考えたりしております。 さらに、先ほども少し説明しましたが、ユニークな取組をしている企業の紹介を一冊の本にして、そうした本を配布しながらまた登録を進めるというような形を進めているところでもあります。これは非常に好評であります。なかなか大きく構えてしにくいというイメージをですね、わずかのところでも進めていけるということをですね、証明したいろんな事例がありますので、これは大変喜ばれております。 一方では、大がかりな仕組みとしては、八都県市などでアピールをすることで首都圏全体に広がりを持たせていくというような形で、八都県市の中でも働き方の見直しや父親の子育て参加などの取組を進めたりしております。同じ日に同じようなことをやって、八都県市の職員が早く帰る日だとか、そういった共同デーをつくったりして取り組んできたところでもあります。 一般に日本の企業社会は、横並びにする嫌いがありますので、これはこれでいい部分もありますので、そういう先進的な取組をしていくことが善であるというようなことをできるだけ紹介しながら、行政として背中を押していくという、こういう形でより多くのワークライフバランス運動を地道に定着させていきたいというふうに考えております。 〔浅賀康夫
産業労働部長登壇〕
◎浅賀康夫
産業労働部長 御質問一、ワークライフバランスの推進と女性の就労支援についてお答えを申し上げます。 まず、ワークライフバランスの推進を加速させるための優遇措置の実績についてのお尋ねでございます。 県制度融資においては、企業内保育室を設置し従業員の子育て支援を行う企業や、パパ・ママ応援ショップに協賛し、地域の子育てを積極的に支援する企業などを産業創造資金の融資対象とし、一般的な資金より低利で融資を行っています。昨年度の融資実績は百四十六件、四十六億二千四百八十万円となっており、前年に比べそれぞれ、件数が一六六パーセント、融資額が一八二パーセントと大きく増加しています。今年度は五月までで九件、三億三千七百七十万円の融資を実行しており、引き続き活発に利用されている状況にあります。 次に、女性の就労支援についてでございますが、女性キャリアセンターでは、カウンセラーによる個別相談やきめ細かな就職支援セミナーを実施するなどし、女性の再就職を総合的に支援しております。昨年五月の開設以来、既に六千人を超える方々に御利用をいただいております。今年度は、厳しい雇用情勢を踏まえ、働きたい女性と企業の人事担当者などとの交流会を増やすとともに、埼玉労働局の協力を得て新たに就職面接会を開催するなど、マッチング事業を拡充してまいります。また、子育てなどでセンターまで来られない方のために実施している出前セミナー、出前相談を、市町村などと連携し、昨年度の五十三回から七十二回に拡充してまいります。今後とも働くことを希望する多くの女性を再就職につなげることができるよう、女性の就労支援にしっかりと取り組んでまいります。 〔石田義明
保健医療部長登壇〕
◎石田義明
保健医療部長 御質問二、「女性と子どもの健康を守る」についてお答えを申し上げます。 まず、(一)女性に特有ながんの
検診受診率向上についてでございます。 クーポン券の配布枚数につきましては、子宮頸がんは二十歳、二十五歳、三十歳、三十五歳、四十歳の女性を対象としておりますので、約二十五万枚となると思われます。また、乳がんにつきましては、四十歳、四十五歳、五十歳、五十五歳、六十歳の女性を対象としておりますので、同じように約二十五万枚になると思われます。 次に、早急に検診を受けられる体制づくりと実施に当たって格差が生じないようにする県の対応についてでございます。 お話しの妊婦検診につきましては、以前、母子保健法に基づいて県が行っていた事業を、平成九年度から市町村事業としたものでございます。このため、妊婦検診の公費負担導入の際にも全県共通の方法で事業を導入できました。 一方、がん検診につきましては、旧老人保健法に基づき、昭和五十八年度以降順次、市町村が事業を導入してきております。各市町村が地域ごとに周囲の自治体と連携しながら、工夫してがん検診事業を実施、定着させております。このため、契約方法や委託先が地域によって異なっており、全県的に共通の方式をとることは極めて困難であり、かえって時間がかかるものと思っております。県といたしましては、各市町村がこれまでの実施方法を生かしながら、今回の無料クーポン券制度が全市町村で円滑かつ迅速に行われるよう、必要な支援を行ってまいります。 次に、(二)性差医療の充実についてお答えを申し上げます。 県では現在、現行の医療機能情報提供システムに女性専門外来や相談機関の情報を付加するよう拡充を進めております。また、今後は埼玉県女医会と緊密な連携を図りながら、性差医療の普及に向けた市民講座の開催など啓発活動に努めてまいります。 県立大学では、現在、性差医療に着目した講義や研究は行われておりません。そのため、お尋ねの性差医療情報センターを県立大学に設置することについては、解決すべき多くの課題があると考えております。まずは、大学において地域貢献活動の一環として行われている公開講座の中で取り上げることができるか、検討してまいります。 次に、女性健康パスポートについてでございます。 現在、健康手帳については、母子健康手帳と四十歳以上の方々を対象とした健康増進法に基づく健康手帳がございます。お尋ねの女性健康パスポートについては、これらの手帳との役割分担を見極める必要があると考えております。ただし、女性の健康サポートは重要なことでございますので、今年度、国において女性の健康支援対象事業が開始されました。本県におきましても、女性の健康支援に向けた事業導入をこれから早急に検討してまいります。 次に、(三)細菌性髄膜炎から乳幼児を守るヒブワクチンの定期予防接種についてお答えを申し上げます。 まず、県の認識でございます。乳幼児の髄膜炎の多くは、ヒブと呼ばれるインフルエンザ菌ｂ型によるものであり、ヒブワクチンを用いて細菌性髄膜炎を予防していくことは重要なことであると認識しております。 次に、細菌性髄膜炎に関する実態調査についてでございます。県では、感染症発生動向調査を行っております。細菌性髄膜炎につきましても、モニターをお願いしている九つの医療機関から毎週報告をいただいております。平成二十年は、一年間で四件の報告がございました。 次に、定期予防接種となるような国への働き掛けでございます。このワクチンは、平成二十年十二月に販売が開始されました。販売に先立ち、平成二十年五月に全国衛生部長会の要望の一つとして、
予防接種法による定期予防接種とすることを国に要望いたしました。 最後に、国に一層強力に要望することについてでございます。ヒブワクチンの定期接種化については、接種対象者が拡大するため安定供給の面で課題が多く、また、安全性や有効性についても更に国内での情報の収集や検討が必要と言われております。今後、国における検討状況を注視しつつ、必要に応じて働き掛けを続けてまいりたいと思います。 〔石川正夫
教育委員会委員長登壇〕
◎石川正夫
教育委員会委員長 御質問の三、読書活動の推進についての(一)家読（うちどく）についてお答えをいたします。 まず、子どもの読書活動推進計画がすべての自治体で策定されるよう推進していただきたいという御質問についてでございます。 読書活動は、子供たちが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより良く生きる力を身に付けていく上で、欠くことのできない大切なものであると考えております。生きる力と絆の埼玉教育プランでも、豊かな心をはぐくむ教育の推進を図るため、子供の読書活動を重視しております。 そこで、本県では本年三月、県内読書活動の一層の推進を図るため、第二次となります埼玉県子ども読書活動推進計画を策定したところでございます。今後は、この計画の趣旨を踏まえ、市町村がそれぞれの地域の実情に応じて様々な読書活動の推進を図れますよう、市町村における読書活動推進計画の策定を促してまいりたいと存じます。 また、家読の推進を県民運動として推進していくべきとの御質問でございます。私も、子供が本と出会うきっかけをつくる場として、家庭の果たす役割は大変重要だと考えております。県の推進計画の中では、子供が小さいころから本に接するよう家庭で習慣付けることの意義など、議員のお話しの家読の趣旨に沿う家庭における読書の取組の大切さについてもうたっております。子供が家族と共にいる安心感を肌で感じながら、読書を楽しみ、読書を通じて家族のきずなを深める取組を県民に広め、家庭、地域、学校が一体となって、発達段階に即した読書活動をこれからも進めてまいりたいと思います。 〔島村和男教育長登壇〕
◎島村和男教育長 御質問三、読書活動の推進についての(一)家読（うちどく）についてお答え申し上げます。 議員お話しのいわゆる家読は、家庭での読書を通して子供も大人も一緒に成長し、コミュニケーションを強め、心を豊かにするものであると思います。そこで、学校における読書活動の充実を図り、子供に読書の習慣に身に付けさせ、家庭での読書につなげる素地をつくることが大事であると考えます。現在、学校応援団では、取組の一つとして本の読み聞かせを行っておりますが、そのときの感動を家庭に持ち帰ることで親子に共通の話題が生じ、家庭での読書のきっかけづくりにもなると考えます。 また、県では、家庭の教育力を高める親の学習を進めております。そのプログラムの中で、子供が読書に目を向けるような言葉がけにより、親子のきずなを深める実践的な学習事例を載せております。さらに、県教育委員会のホームページに「本のひろば」を掲載しておりますが、その中に家庭での読書を奨励する実践例も紹介しております。今後とも小中学校を中心としながら、子供たちを取り巻く家庭、地域、学校、行政が手を携えて、学校でも家庭でも読書活動が充実するよう取り組んでまいります。 次に、(二)偉大な文学作品に親しむことについてお答えを申し上げます。 西山議員の御提言を基に、偉大な文学作品に親しむ時間の導入や読書活動の充実について検討をいたしました。検討に当たりましては、三郷市が平成十八年度から三年間、国の指定を受け、生きる力をはぐくむ読書活動推進事業に取り組み、実践的な研究を行ったので、これを参考としたところでございます。読書を行う時間の設定につきましては、朝の一斉読書のほかに、給食の配ぜんを待つ時間の活用、昼休みの読み聞かせタイム、帰りの会の中での読書タイムなど、読書に親しむ工夫が図られました。 また、偉大な文学作品に親しむために、ある小学校では、「走れメロス」、「若草物語」などの十作品を選定し、卒業までに全員に読ませたいとそれぞれ四十冊ずつ購入、クラス単位で順に読めるようにもいたしました。平成十九年度以降、三郷市での実践発表会や全県での国語や読書活動を普及する研修会などにおいて、その成果の発表を行い、県内の各学校への普及啓発に努めてまいりましたが、まだ十分に広まっているとは言えない状況でございます。県といたしましては、今後とも校長研究協議会や指導事務主管課長会議を通して、子供たちが偉大な文学作品に触れる機会を増やすなど、読書活動の充実が図られるよう啓発に努めてまいります。 次に、御質問六、温暖化対策についての(二)エコスクールについてお答え申し上げます。 まず、エコスクールの成果についてでございますが、太陽光発電を設置した学校では、平均して使用電力の五パーセント程度の電力が太陽光発電により賄われております。また、小中学校においては、総合的な学習の時間などで環境や自然エネルギーをテーマとした学習を行う際に、太陽光発電装置の表示パネルを副教材として活用しております。その結果、子供たちに環境に対する意識が芽生え、アルミ缶やペットボトルのごみの分別を進めるなど行動の変化が見られるようになったと聞いております。県立学校においては、改修事業を契機に生徒による環境委員会が設置され、クラスごとに省エネへの取組を競うエコグランプリなどの活動が展開され、生徒の環境に対する意識の向上が見られます。 今後の取組についてでございますが、小中学校については、市町村に対してエコスクールによる学校施設の整備事例などを紹介し、整備を進めるよう働き掛けてまいります。県立学校については、エコスクールの整備を促進するため、パイロットモデル事業を含め様々な制度を検討しながら、太陽光発電の導入などに努めてまいります。 次に、学校施設への太陽光発電導入についての今回の本県の取組でございますが、小中学校では、十市町二十五校が予定をされております。県立高校につきましては、国の補正予算における補助制度を活用し、工業高校九校に導入する補正予算を計上し、御審議をお願いしております。 環境教育への対応についてでございますが、太陽光発電装置の導入により、生徒が太陽光パネルの実物に直接接することでその仕組みを体験できます。また、発電量の表示パネルを観察することで、ＣＯ2の削減効果を学ぶことなどが可能となります。今回の装置の導入を契機として、自然エネルギーの有効な活用を体験させるなど、環境教育の充実に向け努めてまいります。 〔武島裕福祉部長登壇〕
◎武島裕福祉部長 御質問四、発達障がい者への支援についてお答えを申し上げます。 まず、埼玉県療育手帳制度要綱に、発達障がいの特性も考慮すべき項目を追加すべきについてでございます。 療育手帳の障がい程度は、知能指数が判定の基準となっております。その上で、コミュニケーションや社会性の障がいなどの発達障がいの特性についても、日常生活の状況や社会生活への適応能力を総合的に勘案して判定しております。現在、発達障がい者を精神障がい者に含めることとして障害者自立支援法の改正案が国会に上程されておりますが、その運用の詳細については示されておりません。このため、今後の動向を踏まえ、発達障がいの特性が適切に
精神障害者保健福祉手帳に反映されるよう国に要望してまいります。 次に、サポート手帳導入による発達障がい者に対する支援についてでございます。 発達障がいには、例えば学校の成績が優秀であるにもかかわらず、友達との会話がかみ合っていなかったり集団行動ができなかったりするなど、一見しただけでは理解されにくいというような特徴があります。このため、早い時期から周囲の理解が得られ、能力を伸ばすための療育などの必要な支援や調整が行われることが大切です。現在、サポート手帳を作成するための作業部会を設置し、具体的な記載内容について検討を行っているところでございます。今後、親の会や医療機関などの意見も踏まえ今年中に作成するとともに、市町村の窓口を通じて配布し、保健、福祉、教育などの関係機関が一貫した支援を行ってまいります。 次に、診断から医療、療育、相談までの支援を一貫して受けられるための療育センターの創設についてでございます。 県では、平成十四年度から社会福祉法人けやきの郷に発達障害者支援センター「まほろば」の業務を委託し、相談支援や就労支援など発達障がい者のライフステージに合わせた支援を行っております。さらに、平成十九年度から市町村保健センターや相談支援事業所などの職員を対象に、専門性向上のための巡回指導を行っております。その結果、地域の身近な相談機関である相談支援事業所などの職員の資質も向上してまいりました。しかし、このような相談機関だけではなく、議員御指摘のように療育センターを設置し、発達障がい者の早期発見とその後の療育体制を充実することは重要であると認識しております。療育センターの創設につきましては、実施主体や機能など、その在り方を含めて研究してまいります。 次に、御質問五、障がい者専用駐車場の適正利用の確保についてお答えを申し上げます。 まず、障がい者専用駐車場にカラー塗装を行うことを福祉のまちづくり条例施行規則の整備基準の中に規定できないかについてでございます。 条例施行規則の整備基準では、障がい者専用駐車場であることを「見やすい方法により表示すること」とされております。御提案のカラー塗装につきましては、この見やすさを確保する上で有効な方法と考えております。したがいまして、望ましい施工方法を例示したガイドブックを今年度改訂する予定ですので、この中にカラー塗装についても盛り込み、その普及を図ってまいります。 次に、難病患者の方や内部障がい者の方など歩行が困難な方の障がい者専用駐車場の利用をどう確保するかについてでございます。 お話しにありましたパーキングパーミット制度につきましては、障がい者専用駐車場の利用対象者であるか否かが周囲に明確になり、対象者以外が駐車しにくくなるという効果がございます。しかしその一方で、導入に当たっては様々な課題もございます。県内の大規模小売店グループを調査したところ、ほとんどのグループが「導入の必要がない」との回答でありました。理由といたしましては、係員が誘導して対応していることや、許可証を持っていない障がい者への対応をどうするかといった問題があること、さらには対象外の利用者への指導が困難であることが挙げられました。そして、「まずはモラル向上のための啓発を優先すべき」との意見も寄せられたところでございます。また、イオングループでは、障がい者のための独自の駐車場システムを導入しておりますが、例えば二十台整備する場合に四千万から五千万円の経費が必要になるという課題もございます。 こうしたことから、県といたしましては、まずは県民の理解と協力が得られるよう、平成十九年度から障害者専用駐車場マナーアップキャンペーンを実施してまいりました。今後とも障がい者専用駐車場の適正利用を推進するにはどのような仕組みが適切かについて、難病患者や内部障がい者の方々の御意見も伺いながら研究してまいります。 〔星野弘志環境部長登壇〕
◎星野弘志環境部長 御質問六、温暖化対策についての(一)家庭の
電気ダイエットコンクールについてお答えを申し上げます。 ＣＯ2削減家庭の
電気ダイエットコンクールは、家庭での温暖化対策を更に促進するため、新たに実施するものでございます。各家庭で八月分の電気の検針期間中節電に心掛けていただき、電力会社から送付されます使用量のお知らせに記載されております昨年同一期間の電気使用量と比較して、その削減率などを競うコンクールでございます。一か月間の省エネ行動の成果が数値で把握できることから、家庭での具体的なＣＯ2削減につながるものと考えております。 まず、県民への周知方法についてのお尋ねでございますが、この事業は、消費者団体、商工団体など十四団体で実行委員会を設置して実施するものであり、各団体から会員や関係する方々に幅広く参加を呼び掛けているところでございます。また、県としても応募用紙を市町村や学校などを通して配布するほか、彩の国だより七月号や県ホームページ、ラジオなどを通して広く周知に努めているところでございます。 次に、参加を促すインセンティブについてでございます。電気ダイエットは、ＣＯ2の削減はもとより、電気代の節約にもなります。例えば冷房温度の設定を一度高くすると、ひと夏でＣＯ2が百七グラム削減でき、電気代が六百九十一円節約になるといった情報も併せて提供してありますので、参加への動機付けになるものと考えております。また、成績上位の方には、表彰の上、軽量折り畳み自転車やソーラー式携帯電話充電器などエコライフにつながる賞品を差し上げるほか、抽せんで当たるエコグッズも数多く用意し、多くの皆様の参加を期待しているところでございます。 次に、七月七日のクールアース・デーについてでございます。 昨年、洞爺湖サミットが開かれました七夕のこの日は、地球温暖化問題を考えるシンボル的な一日として定着させていきたいと考えております。そこで、今年度も一斉消灯などのイベントを県内各地で実施いたします。また、「クールアース・デー ＩＮ 埼玉 二〇〇九」と題して、さいたま市でセミナーや展示会を開催いたします。このイベントにおいても、
電気ダイエットコンクールの実施を参加者に積極的に呼び掛けてまいります。来年のクールアース・デーにつきましては、コンクール上位入賞者の皆様の取組を広く紹介していきたいと考えております。このような取組を通しまして、温暖化防止に向けた県民ムーブメントを一層盛り上げてまいります。 〔永田喜雄
県土整備部長登壇〕
◎永田喜雄
県土整備部長 御質問七、地元問題についてお答えを申し上げます。 まず、(一)
県道越谷岩槻線南荻島交差点整備事業の進ちょく状況についてでございます。 県道越谷岩槻線南荻島交差点につきましては、特に国道四号線の草加方面への右折交通量の増大により、しらこばと公園のプールの営業期間や朝夕を中心に渋滞が発生しております。このため、平成二十年度に右折帯の長さを確保するため測量及び設計を行いました。平成二十一年度は工事に着手し、年度内の完成を目指してまいります。 次に、(二)県道平方東京線ふれあい
橋交差点整備事業の進ちょく状況についてでございます。 県道平方東京線ふれあい橋交差点につきましては、東埼玉道路からこの交差点経由で春日部方面に向かう車両が多く、右折帯がないため交通渋滞が発生しております。このため、平成二十年度から新たな右折帯の設置に向けての測量設計を行っております。平成二十一年度は、整備計画の案について地元説明会を開催する予定でございます。引き続き早期に工事が着手できますよう努めてまいります。 次に、(三)国道四号以東の
都市計画道路南浦和越谷線の整備の見通しについてでございます。
都市計画道路南浦和越谷線につきましては、県と地元越谷市が連携を図りながら相互に整備を進めております。県で整備を行っている東武伊勢崎線付近から県道足立越谷線との交差点までの延長五百四十メートル区間については、未買収箇所一件を除きほぼ完成しております。その東側の県道越谷八潮線までの延長八百六十メートル区間についても、県で平成二十一年度から事業に着手したところでございます。また、東武伊勢崎線の西側の延長三百メートル区間は越谷市施行の土地区画整理事業で完成しております。残りの国道四号から東側の延長六百八十メートル区間については、かつて地元で面的整備が検討された経緯があることから、事業化に至っておりません。今後は、事業中の区間の整備を推進するとともに、この未着手区間の事業主体や整備手法について地元越谷市と検討を進めてまいります。
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△次会日程報告
○奥ノ木信夫議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。 明七月一日は午前十時から本会議を開き、知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問を続行いたします。
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△散会の宣告
○奥ノ木信夫議長 本日は、これにて散会いたします。午後四時八分散会
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